７月８日、改正食糧法が成立した。特別国会の会期を１０日足らず残すだけというのだから追い詰められたような気分になったのも無理はない。与党幹部は会期延長に否定的な発言を繰り返し、先が見えない情勢が続いた。それでも新たな水田農業政策はスタート地点に立つことができた。一括で上程されていた新種子法案・種苗法改正案にいたっては会期最終日の１７日の審議に命運がかかっているのだから気の毒な限りである。

　食糧法の改正、新たな水田農業政策の確立に向けて議論が始まったのは現行の食料・農業・農村基本計画の策定が開始された時からであるからほぼ２年半の年月を要した。基本計画の中では２０２７年度から新たな水田政策の導入が明記され、言うなればお尻を縛られた格好で議論は進められたが、余計というべきか「予想していなかったのは需給不調とそれにあおられた価格急騰であった」（農水省筋）。

　今さら犯人探しでもないだろうが、どうして米の話となるとすべてがぎくしゃくし、強硬な姿勢になるのか。「自分がおかしくなりそう（笑）」と安穏とした経過をたどることはなかった。

　それでも食糧法の改正がなったこの時期、吹く風はアゲインストではなく、フォローである。風の元は需給が緩み、価格下落が避けられないと見られるからであろうか。生産者にはきつい話でも消費者には明るい見通しに映る。高水準で推移するままでは改正できても消費者、国民一般の米に対する共感・理解を得るのは難しい。今日の農政は生産者・消費者双方にウエートを置き、作る人とともに食べる人のためにも施策を講じようとしているのであるから。

　米づくりの生産性を向上させ、適正な価格で消費者に供給する。そうであってこその食料安全保障であり、生産者・消費者双方の支持なくして食料安全保障は確立できない。「改正食糧法と新たな水田政策、コスト指標を足した仕組みは将来あるべき農業の姿を描く」ものだ。