技術開発

 スマート農業を東京型に実装するため、200の会員で構成する「東京型スマート農業研究開発プラットフォーム」では、会員それぞれの事業や技術、課題をつなぐ取り組みが進んでいる。


 都農林総合研究センターのスマート農業推進室では生産者の高収益化の実

 (地独)県産業技術センターりんご研究所は9月9日、日頃の研究成果などを公開する年に一度の参観デーを開いた。会場となった黒石市内の同研究所には、生産者や関係者などが多く来場してにぎわった。


 講演会では、各部の研究員が研究成果を発表した。病害

 トリュフは世界三大珍味の一つとして知られる高級食材です。多くの方が西洋の食材というイメージをお持ちかもしれませんが、実は日本にも天然のトリュフが自生していることをご存じでしょうか。トリュフの仲間であるセイヨウショウロ属は世界中に広く分布し

 埼玉県茶業研究所(入間市)は、大手飲料メーカー㈱伊藤園(東京都渋谷区)と共同で茶の2品種「彩(さい)の女神」=写真(同研究所提供)、「彩の糸」を育成した。地方公共団体の試験研究機関と民間飲料メーカーの官民共同による茶の品種育成は国内で初め

 ブロッコリーは長崎県の露地野菜において、バレイショに次ぐ作付面積を占める重要品目だ。


 ブロッコリー栽培では花蕾(からい)のみを収穫するため、収穫後の茎葉残渣(ざんさ)はそのまま土壌へすき込まれることが多い。しかし、これらの残渣には多量の養

 政府は11日、クビアカツヤカミキリへの対策を計画的、面的・広域的に進めるための防除戦略を取りまとめた。


 主な柱は、被害状況に応じたゾーニングの設定。全国を市町村単位で①未被害地域②飛び地的被害地域③被害最前線地域④まん延地域――の四つに分

 農水省は11日、省内職員21人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。


 フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。7月に閣議決定した日本成長戦略ではフ

 農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、(一社)Tannbo(岩手県滝沢市)が今年6月、発表した。


 同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ(基本タイプ及(およ)び大規模集約タイプ)の交付対象面積も自動計算できる。


 指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型(平地・中間・山間)、団地とみなす圃場間の最大距離の3点のみ。Tannboの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。


 データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。


 開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ(基本タイプ及び大規模集約タイプ)の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。


 同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積(交付対象面積)に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。


 ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を1筆ずつ足しあげる作業を行っていた。


 ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。


 ツールは、今年秋ごろまで先行15組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。


 農地集約については、政府が7月21日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。


 小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。

 病害虫被害を減らす防除DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを提供する㈱ミライ菜園(愛知県名古屋市、畠山友史代表取締役)は、AIを活用し病害虫発生を予測する防除DXアプリ「TENRYO(テンリョウ)」を開発した。


 「AIにより正確な発生予測を農家に提供できれば、最適なタイミングで必要最小限の農薬だけを使用できる」がコンセプト。野菜や果樹、水稲病害虫の予防的防除を支援し、季節外れの高温や長雨など、イレギュラーな条件下でも高い精度を発揮する。


 TENRYOはスマートフォンやタブレットで使え、管理画面はパソコンで利用できる。①毎日、病害虫発生を予測②発生マップによる可視化と記録・共有③防除履歴に基づく適用農薬の推奨表示――などが特徴だ。


 病害虫からの被害を防ぐには、適切なタイミングでの農薬散布が効果的だ。しかし、近年は気候変動の影響が深刻で発生予測が難しく、これまでの勘と経験だけでは通用しにくくなっている。


 TENRYOは過去20年分の気象データとアプリ利用者から集まる発生履歴を照らし合わせ、病害虫の発生を6日先まで予測する。キャベツやブロッコリー、タマネギ、トマトなどのほか果樹にも対応する。


 また、イネカメムシの発生危険度も予測。温度や降水量、日照時間などの気象データと過去の発生履歴を調べ、果樹カメムシの予測モデルで培ったAI技術を応用した。


 愛知県の実証試験でのイネカメムシ予測では、AIのアルゴリズムが7月上旬にかけて発生リスクの急上昇を検知したため即日、アプリの利用者に警戒や防除を促すプッシュ通知を発信。同月、愛知県農業総合試験場環境基盤研究部病害虫防除室の発生予察情報(注意報)が発出され、イネカメムシの発生数が7月上旬としては過去10年で2番目に多く、通知のタイミングと一致し、整合性が確認された。


 個人農家が利用できる「TENRYO(個人農家版)」を7月にリリース。使用量は月990円(税込み)でWebからダウンロードできる。圃場の病害虫発生状況をアプリで月に5回報告すれば無料になる。

 見た目はいわゆるウジで、にゅるにゅるとうごめく――多くの人が思わず顔をしかめる、アメリカミズアブの幼虫である。いま、この気持ち悪い虫ほど世界で注目を集める昆虫はない。その背景には、生ごみの処理問題がある。


 アメリカミズアブ(Hermeti

 ㈱NTT イードローンテクノロジー(埼玉県朝霞市)などはこのほど、鳥獣害や高病原性鳥インフルエンザ対策のためのレーザー搭載型国産ドローン「BB102」を開発した。自動航行により、追い払いに伴う労力や時間的負担を軽減する。動きながら侵入経路

 蓮田市の吉澤一徳さん(41)=写真=は幸水や県オリジナル品種の彩玉などのナシを1㌶栽培。一つ1㌔にもなる大玉のナシは味も絶品で、毎年直売所には多くのお客さんが足を運ぶ。


 11代続く農家に生まれた吉澤さん。父や祖父が農作業を終え良い顔をして

 県オリジナルのリンドウの新品種「福島GE24号」が注目を集めている。2008年から開発が始まり、今年1月に誕生した8番目の県オリジナル品種で、鮮やかな濃いピンク色と、花冠が広く華やかな印象が特徴。このような色味のリンドウは県内では初となる

JA全農福岡県本部(ふくれん)は県内のJAグループで生産する家畜由来の堆肥と、福岡市の下水浄化過程で回収するリン酸(再生リン)を原料にした混合堆肥複合肥料「e・greenシリーズ」を開発し、販売。肥料価格が高止まりするなかでの輸入原料の代

 県農業研究センター 畜産研究所は、「天草大王」(原種天草大王雄×九州ロード雌)の原種鶏(肉用鶏を生産する親を産む鶏)について増体性に関わる遺伝子による育種改良に取り組み、生産農場レベルまで遺伝子固定が完了したことを明らかにした。


 近年、飼