農水省は11日、省内職員21人で構成する「フードテック戦略推進グループ」を大臣官房に設置した。
フードテックとは食分野と新技術を掛け合わせたビジネスモデルのこと。一例として植物工場や陸上養殖などがある。7月に閣議決定した日本成長戦略ではフ
農地台帳のデータを用い、農地集約化率などを即座に自動算出できる「農地集約化率算定ツール」を、(一社)Tannbo(岩手県滝沢市)が今年6月、発表した。
同ツールは、集約化率を計算したい地域の農地台帳データをアップロード。計算条件を指定するだけで即時に集約化されている筆数と面積、集約化率が算出される仕組みだ。また、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ(基本タイプ及び大規模集約タイプ)の交付対象面積も自動計算できる。
指定する計算条件は、算出対象地域の都道府県と、農業地域類型(平地・中間・山間)、団地とみなす圃場間の最大距離の3点のみ。Tannboの小野寺直喜代表理事は「誰でも迷わず使える簡便さを重視し設計した」と話す。
データが外部サーバーに保存されない仕様とすることで、セキュリティー面にも配慮した。
開発のきっかけは、農地集約化促進事業の集約化加速タイプ(基本タイプ及び大規模集約タイプ)の交付金申請に必要な、交付対象面積の算定に煩雑さを感じている自治体職員の声だった。
同タイプは、対象期間内に農地中間管理機構を通じて農地を転貸し分散錯圃を解消するなどして、農地を新たに団地化した面積(交付対象面積)に応じ、地域が支援金を受け取れるもの。申請に当たっては、交付対象面積と面積の算出に用いたバックデータが必要となる。
ある自治体では、交付対象面積算出の際、紙の地図を使用し転貸された農地に色を塗り、団地化された農地を判別したうえで、その面積を1筆ずつ足しあげる作業を行っていた。
ツールを活用すれば、事業申請時に必要な交付対象面積やバックデータを即座に出力することが可能となるため、煩雑な作業が一切不要となり、自治体の業務効率化に寄与することが期待される。
ツールは、今年秋ごろまで先行15組織を上限に販売。改良やバグ対応を行ったうえで、順次販売上限を解除する予定だ。
農地集約については、政府が7月21日に閣議決定した規制改革実施計画で「適正な農地利用に当たっては全ての品目で農地の集約化が有効であるとともに品目別の団地化が重要」とされた。農水省は、農地集約率を算定するための算定方法の案を本年度中に作成するなど、数々の措置が行われる。
小野寺さんは、今後公表される算定方法に準じて集約率を算定できるよう、同ツールを改良することも可能としている。

病害虫被害を減らす防除DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスを提供する㈱ミライ菜園(愛知県名古屋市、畠山友史代表取締役)は、AIを活用し病害虫発生を予測する防除DXアプリ「TENRYO(テンリョウ)」を開発した。
「AIにより正確な発生予測を農家に提供できれば、最適なタイミングで必要最小限の農薬だけを使用できる」がコンセプト。野菜や果樹、水稲病害虫の予防的防除を支援し、季節外れの高温や長雨など、イレギュラーな条件下でも高い精度を発揮する。
TENRYOはスマートフォンやタブレットで使え、管理画面はパソコンで利用できる。①毎日、病害虫発生を予測②発生マップによる可視化と記録・共有③防除履歴に基づく適用農薬の推奨表示――などが特徴だ。
病害虫からの被害を防ぐには、適切なタイミングでの農薬散布が効果的だ。しかし、近年は気候変動の影響が深刻で発生予測が難しく、これまでの勘と経験だけでは通用しにくくなっている。
TENRYOは過去20年分の気象データとアプリ利用者から集まる発生履歴を照らし合わせ、病害虫の発生を6日先まで予測する。キャベツやブロッコリー、タマネギ、トマトなどのほか果樹にも対応する。
また、イネカメムシの発生危険度も予測。温度や降水量、日照時間などの気象データと過去の発生履歴を調べ、果樹カメムシの予測モデルで培ったAI技術を応用した。
愛知県の実証試験でのイネカメムシ予測では、AIのアルゴリズムが7月上旬にかけて発生リスクの急上昇を検知したため即日、アプリの利用者に警戒や防除を促すプッシュ通知を発信。同月、愛知県農業総合試験場環境基盤研究部病害虫防除室の発生予察情報(注意報)が発出され、イネカメムシの発生数が7月上旬としては過去10年で2番目に多く、通知のタイミングと一致し、整合性が確認された。
個人農家が利用できる「TENRYO(個人農家版)」を7月にリリース。使用量は月990円(税込み)でWebからダウンロードできる。圃場の病害虫発生状況をアプリで月に5回報告すれば無料になる。





















