技術開発

 東都興業㈱(東京都中央区)は青森県産業技術センターりんご研究所などの開発支援を受け、露地果樹用の多目的防災網システム「ロジシェード」を開発した。果樹園の樹上全体を覆うように設置するもので、果実の日焼けや雹害(ひょうがい)などを防ぐことが可能。開閉式のため冬季も取り外す必要がなく、作業の省力化や安全性向上にも寄与し得る製品として注目を集めている。


 幅4㍍、長さ32㍍を1ユニットとする同製品。ネット、支柱、ネットを開閉(展張・収納)するためのワイヤー、駆動滑車などで構成される。ネットの開閉はタイマーにより自動で制御できる仕組み。樹高がおおむね4㍍以下の果樹であれば設置が可能だ。


 開発のきっかけは、リンゴの生産現場で高密植栽培が普及し始めたこと。円筒型に育てた木を10㌃当たり300本という高密度で栽培する同技術では、木を支えるトレリス(支柱)が必ず設置される。このトレリスを支柱にして設置できる防災網システムとして開発されたのがロジシェードだ。トレリスがない慣行栽培でも支柱を立てることで設置できるが、設置面積を抑えられる点でも高密植栽培と相性が良い。


 ネットを使った果実の日焼け対策は、海外では一般的。同社ら開発グループが2025年にリンゴのモデル圃場で実施した試験(午前8時から午後4時まで遮光率30%のネットで被覆)でも、着色や食味を維持しつつ、日焼けを軽減する効果が認められている。一方で、ネットの設置や撤去には高所作業が伴うなど生産者の負担が大きく、自動開閉システムを備えた製品の開発が望まれていた。


 同社は現在、試験販売を実施中で、27年1月をめどに一般販売を始める予定。また、現状はタイマーで開閉を制御する仕組みだが、将来的には気温や雹害警報といった気象情報(ウェザーニューズ社、1㌔メッシュ)と連動した自動制御システムの実装も視野に入れている。同社営業本部の勝田徹さんは「近年の異常気象により、リンゴに限らず果焼けや雹害が深刻化している。本製品を普及することで、果実の品質維持と生産者の所得向上に貢献できれば」と話す。

 近年、温州(うんしゅう)みかんやブドウ、ナシ、リンゴなど多くの果樹産地で日焼けや着色不良などの高温障害が確認されている。これを受けて全国では温暖化の影響を受けにくい栽培技術や新たな品種・品目への転換が進んでいる調査結果を(公財)中央果実協会(東京都千代田区)が明らかにした。


日焼けなど被害が広域化


 中央果実協会は都道府県果樹担当部署を対象に「果樹における高温障害の実態対策」について全国アンケート調査(2025年10~12月)を実施。


 品目ごとの被害発生状況や現時点での対策、温暖化の進行を踏まえた新たな品種・品目の導入状況、気候変動の適応策を進めるうえでの課題などをまとめた。


 高温障害が、ほぼ全国で確認された。主な被害は果実の日焼け、着色不良、果肉障害が中心だった。ブドウやリンゴ、カンキツ類で日焼けや着色不良が多発し、品質低下が課題になっている。


 特にブドウは、果粒の肥大不足や早熟など生育ステージの乱れがみられた。ナシ(ニホンナシ)の果肉障害や煮え果は深刻度が高く、産地のブランド維持に大きく影響している。


 これまで主に施設栽培でみられていた発芽不良が露地栽培に広がり、温暖化の影響がより広域化している結果となった。


 高温対策では灌水装置や遮光ネット、果実被覆資材、カルシウム資材の散布、環状剥皮、植物成長調整剤などの導入が進んでいる。


 スプリンクラーや灌水チューブなどの装置は、約8割の産地で導入されていた。気化熱で温度を下げる細霧冷房など高額な設備は普及が進んでおらず、導入のハードルが高い=図。


灌水装置やネットで対策 資材・機材が高価で悩みも


 新たな品種・品目の導入が進んでいることもわかった。温州みかんでは浮皮が発生しにくい品種、リンゴは着色しやすい品種の「宮美(みやび)ふじ」、ブドウは白系品種「シャインマスカット」や着色しやすい赤系・黒系品種「グロースクローネ」「クイーンニーナ」が導入されている。ナシは「甘太(かんた)」や早生・晩生品種に加え、発芽不良が少ない「凜夏(りんか)」の導入が進む。


 カンキツ類では、レモンやスダチの導入がみられ、アボカドやマンゴー、ライチへの転換例もあった。


 温暖化への適応策を進めるうえでの課題は「温度の上昇が急激で、対策が追い付かない」「導入しやすく、効果的な温暖化対策が限られる」があげられた。また、高温対策資材、機材の価格が高いことや中山間地での水源不足と灌水設備の未整備も指摘されている。高温適応性品種の選択肢が限られており品種変更で現在のブランドを失うことへの懸念や、亜熱帯果樹は生産性や収益性が不明確で年月を要することなどの回答があった。凍害の減少や晩生品種の品質向上など利点も一部の産地で確認されたが、限定的だった。


 中央果実協会では「研究機関、JA、生産者の連携が不可欠で、体系的な適応戦略を」としている。

 愛知県のオバナヤ・セメンテックス㈱は、AI害鳥撃退ソリューション「iCHASE(アイチェイス)」=写真=を販売している。


 わが国の畜産農家にとっても高病原性鳥インフルエンザなどの疾病対策として野鳥の侵入に備えることは、飼養衛生の観点からも

 ヤンマーアグリ㈱(岡山市)は、大規模農家向けにシリーズ最高出力となるフラッグシップトラクタ「YT6130」=写真=を12月1日に発売する。


 同機は、ヤンマー製のコモンレールエンジンを搭載して130馬力を実現したほか、大容量リフトシリンダー

浮かび上がる課題

 11月。ようやく天気が落ち着いてきた。あの長かった雨と災害の日々が嘘(うそ)のように、忙しくも平穏な時間が戻ってきた。ほっと一息つける、この感覚がたまらない。


 毎年のことながら、秋の繁忙期を駆け抜けると改善すべき課題がくっ

 スマートフォンで自分が撮った写真を見返すと、想像より暗かったり、色が違うと感じたことがあるだろう。肉眼だともっと鮮やかなのに、と自分の腕にがっかりすることもあるかもしれない。だがそれは技量ではなく、カメラの性能による。スマートフォンの機種

 雨雲はどのように生まれ、どんな道のりをたどって豪雨になるのかは不明な点が多い。森林総合研究所と熊本大学の研究チームは、1時間ごとに雨を自動で採取できる雨雲地上観測装置「スマートレインサンプラー」を開発した。これは、雨を集めて雨水を分析し、雨雲の動きや水蒸気量などの性質を調べることができる。線状降水帯など大雨や集中豪雨をもたらす危険な雨雲(積乱雲)の特徴を解明する手がかりが得られるという。


 同観測装置は、豪雨が発生する時の降雨過程の解明に利用できる水の「安定同位体比(ことば参照)」をを指標に用いて測定。このデータを気候モデルや人工衛星の広域水蒸気情報と組み合わせて分析する。


 従来の観測方法では安定同位体比の測定間隔を短縮することが難しく、短時間で変化する豪雨の実態を把握するには限界があった。研究チームは、30分~約100時間の任意の時間間隔で雨を自動採取できる同観測装置を開発。雨は、雨雲に含まれる重い水分子から先に地上に落ちる(降る)ことから、同位体比を調べれば雨雲の動きが分かる。


 さらにこのデータを用いて、豪雨をもたらした雨雲が一つの水蒸気から来たのか、複数が合わさったのかなども判別できるようになり、降り始め時点の「雨雲の水蒸気量」を推定できる。


 研究チームは今後、熊本市と山鹿市の2カ所に設置したスマートレインサンプラーを使って、冬季、梅雨・夏季による雨雲の水蒸気量の違いなどの観測を続け、より広範囲なデータ収集を進める予定だ。


【ことば】

 水の安定同位体比=水には、同じ〝水〟分子でも重さ(質量数)が違う種類があり、その割合のことを水の安定同位体比と呼ぶ。雨や川、地下水などでは、でき方や通ってきた道が違うために安定同位体比がすこしずつ変わる。

 モモなどの果樹の栽培では、水管理が重要です。多くの果樹園ではスプリンクラーなどを使って灌水(水やり)を行いますが、水不足が続くと、果実の肥大が抑えられ、水を与えすぎると糖度が低下するなど、果実の品質に影響することがあります。このため、樹(

 環境省は13日、全国のクビアカツヤカミキリの発見情報などを幅広く収集し、リアルタイムで公表する情報収集システム「クビアカ発見・通報ネット」(仮称)の試行を開始したと発表した。試行期間は11月30日まで。この間に寄せられた意見を踏まえ、来年

 糸魚川市は、新潟県オリジナル品種の日本ナシ「新(しん) 碧(みどり)」の産地化に向け、新潟食料農業大学と連携した取り組みを行っている。両者は2019年に包括的連携協定を締結し、地域活性化や農業振興で相互協力している。


 新碧の開発に携わっ

 農水省と全国担い手育成総合支援協議会(事務局=全国農業会議所)は7日、2026年度全国優良経営体表彰の受賞者(38経営体)を決定したと発表した。農林水産大臣賞の受賞者は、11月17日に開催する「第28回全国農業担い手サミットinにいがた」

 「ペピーノ」と聞いてどのような姿や味を想像するだろうか。あまりなじみのない人も多いだろう。ペピーノは、南米のアンデス山脈地帯のペルー、エクアドルが原産のナス科の野菜。メロンや洋ナシに似た味と香りが特徴で、皮をむいて生食するのが一般的だ。アミノ酸やビタミンが豊富で、疲労回復や美肌効果のあるアスパラギン酸はレモンの6倍も含まれる。


 東京農業大学では2016年から、髙畑健教授を中心に大学戦略プロジェクトとして「ペピーノプロジェクト」を発足。農大ブランド化に向けて栽培技術の研究に取り組んでいる。わが国へは、果物としてニュージーランドから1983年に導入されたが、栽培技術が確立されず、定着しなかった。そこで髙畑教授らは、「未利用生物資源から作物を創造するのも農学の役割」と一念発起。ペピーノ栽培研究の導入の地でもある神奈川県で、おいしい果実を安定生産するための新技術開発が始まった。


 これまでの国産ペピーノは糖度が6%程度と低く、栽培が軌道に乗らなかった。そのため、普及させるには実の高糖度化が求められた。そこでトマトの高糖度化技術をヒントに「リング処理」を開発した。リング処理は、穴が直径4㍉程度のワッシャーに挿し穂を通して挿し芽をするもの。誰でも簡単に高糖度なペピーノを栽培できるように、資材はホームセンターなどでも売られているものを使った。この処理で茎の一部の肥大を抑制。根の成長が阻害され根量が減少し吸水が抑えられ、実の果汁が濃縮。糖度10%以上の高糖度果実が収穫できた。この栽培方法は、根量減少植物栽培方法として特許も取得している。


 研究では、ペピーノがトマトのかかりやすい青枯病(あおがれびょう)や萎凋病(いちょうびょう)に強い抵抗性を持つことも確認。ペピーノとトマトは接ぎ木の親和性も高く、ペピーノを台木にしたトマト栽培の研究も進んでいる。


 今後の課題は害虫対策という。手間のかからない栽培方法やリング処理の不要な新品種の育成などの研究も進める方針だ。


 髙畑教授は、同県厚木市などとペピーノを市の特産品にする活動にも取り組む。「ペピーノの存在を多くの人に知ってもらい、普及していきたい」と熱く語る。

 農水省は11月11~13の3日間、東京ビッグサイトで「アグリビジネス創出フェア2026」を開く。入場料は無料で、来場する場合は事前に参加登録が必要。


 同フェアでは、スマート農業の成果や農林水産・食品分野の研究成果を分かりやすく紹介。出展者

 和水町に本社を置く納豆・豆腐メーカーの丸美屋。九州をはじめ西日本一帯に販路を広げる同社の原料供給を担うのが、子会社の㈱農匠なごみ(東鉄兵社長=写真)。急速に規模拡大を続ける注目の農業法人だ。


 同社は2012年、原料の8割を輸入に依存してい