愛知県のオバナヤ・セメンテックス㈱は、ＡＩ害鳥撃退ソリューション「ｉＣＨＡＳＥ（アイチェイス）」＝写真＝を販売している。

　わが国の畜産農家にとっても高病原性鳥インフルエンザなどの疾病対策として野鳥の侵入に備えることは、飼養衛生の観点からも極めて重要で喫緊の課題でもある。オバナヤ・セメンテックスは、「現場の役に立ちたい」と海外２０カ国で導入実績のある同機に注目した。

　同機は、固定式で畜舎の屋根や出入り口の柱などに設置でき、ＡＩを搭載した４Ｋカメラで農場や圃場を監視するもの。集まった野鳥をＡＩが識別し、レーザーを照射することで忌避反応を起こし、外傷を与えることなく退避行動を促すことができる。また、カメラの捉えられる範囲内に最大８地点の照射点を指定する仕組みで、堆肥舎や屋根などの野鳥の集まりやすい地点を複数設定することも可能で野鳥がレーザーに慣れることもない。

　搭載されたＡＩカメラは、設置から１カ月から２カ月程度の野鳥の認識・学習期間を経て、５０㍍から８０㍍以内であれば高確率で識別することができるという。同機は１日１０回の写真撮影や撃退率を記録する機能を有し、昼間の人のいない時間帯の野鳥の動きも知ることができる。動きを把握することは、防鳥ネットの整備などの現場の改善にもつながる。加えて人や車を識別する安全機能も搭載。粉塵(ふんじん)や雨水など野外の設置に耐えうる設計で、電源とＷｉ－Ｆｉ環境があれば使用可能だ。

　北海道から広島まで担当者が現場を回り、効果的な機器の設置方法や運用の知見も蓄積しているという。オバナヤ・セメンテックスの吉村和晃専務取締役は「無人で効率的に対策をうてるのは大きなメリット。野鳥専門の対策として畜産現場でお役に立てれば」と語る。

　同機は、台湾のスタートアップ企業ｉＣＨＡＳＥが研究・開発した。ＡＩを使って、養鶏業の効率化と野鳥の監視、農場のセキュリティー向上の実現をめざしている。

　農水省は２０２５年に飼養衛生管理基準を改定。野鳥、特にカラス類が高病原性鳥インフルエンザを農場内に持ち込む要因としてあげており、レーザーの活用などの対策を呼び掛けている。