政府は１１日、クビアカツヤカミキリへの対策を計画的、面的・広域的に進めるための防除戦略を取りまとめた。

　主な柱は、被害状況に応じたゾーニングの設定。全国を市町村単位で①未被害地域②飛び地的被害地域③被害最前線地域④まん延地域――の四つに分類し、それぞれの状況に応じた対策を着実に進めていく。これまでは被害発生後の対応が中心となり、対策が後手に回ることが多かったが、今後は未被害地域における巡視やネット被覆などによる予防的防除、通報体制の整備などを徹底し、早期発見、早期防除と先手で対策を打っていく。

　国は、このような地方公共団体の対策に対して技術的・財政的に支援するほか、広域的な分布情報の調査・把握、効果的な防除手法などの研究開発に取り組む。

　これらの対策を通じて短期的には被害拡大の抑制、長期的には２０３０年を目途(めど)に被害地域の縮小への道筋をつける。

　環境省内で開いた対策本部（本部長＝鈴木憲和農相（当時）、石原宏高環境相（同））の第２回会合で「クビアカツヤカミキリ防除戦略」を決定した。

　鈴木農相は被害園地の視察（３日）を振り返り「初動の対応が非常に重要であることをつくづく実感した」と述べ、地域住民と連携して被害状況を早期に発見し、関係機関と連携して対策につなげていかなければならないとした。石原環境相も「国民一人一人がクビアカツヤカミキリを知っていただき、防除活動に参加していただくことが重要」とし、見つける、知らせる、広げない取り組みを呼びかけた。

　サクラ、ウメ、モモ、スモモなどの樹木を加害するクビアカツヤカミキリによる被害は、現在２２都府県まで拡大しており、生産現場などに深刻な影響を及ぼしている。