普代村農業委員会（髙屋敷眞作会長、農業委員６名、農地利用最適化推進委員３人）は５月２０日、普代小学校５年生の４人に田植えの指導を行った。
同校の授業の一環として、米作りの仕事や工夫について学び、食物を大切にする心や感謝を育むことを目的に行
矢巾町農業委員会（佐藤俊孝会長、農業委員１５人）の金子忠博農業委員（５３）は、２０２１年４月に農業委員に就任して、今年で２期目となる。
２０代のころは会社員をしていたが、農業経営者だった父が亡くなったことをきっかけに、３０代で専業農家の道
岩手県農業会議と市町村農業委員会は１９５２年（昭和２７）７月１５日に農地法が公布されたことにちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と設定しています。
「農地の日」は、農業委員会が地域住民、関係機関・団体の協力を得なが
県農業会議（福士修身会長）は５月２２日、青森市内で「県農林水産部主要施策に関する研修会」を開き、県内８地区ごとに組織された「農業委員会連絡協議会」の会長が、県の幹部から施策の要点を聞いて意見交換した。
県の主要施策を研修することで、県と農
玉川村は福島県中南部、阿武隈山地の西部に位置し、村南部にはあぶくま高原道路が東西に横断している。また、村北部には福島空港が所在し、国内線の定期路線や国際線の定期チャーター便が結ぶ福島県の「空の玄関口」となっている。
本村の基幹産業である農
玉村町農業委員会（松浦好一会長）は、農地の適正な保全や担い手への農地集積、遊休農地の発生防止、地域農業の振興に取り組む一方、町内に広がる田園風景の魅力発信にも力を入れる。
「麦 秋の郷」をキーワードに掲げ、利根川
営農型太陽光発電は、農地が生きたまま、農業を続けながら発電をして売電収入を得られるので良いことばかりと思える。しかし、地域の農業者や農業委員会としては、「太陽光発電」の構想があると耳にすると、営農型か否かにかかわらず、にわかに身構えてしま
猟師と県議会議員の二足の草鞋
「地元に帰ってきたことで人生が変わった」――と笑顔で語るのは、鳥取県議会議員の山本暁子さん（４５）。東京・大阪で勤めた後、祖父母の暮らしにあこがれ２０１８年に鳥取県に「孫ターン」。有害鳥獣の駆除をする猟師に。農地
大阪府内で活躍する女性の農業委員と農地利用最適化推進委員で構成する「おおさか農業委員会女性協議会」が今年３月、設立された。府内の女性委員の相互研さんや交流、情報交換・共有を通じて資質向上を進めるとともに、多様な経験を生かして活動を強化。地域農業の振興につなげることが目的だ。本年度は、府内３８市町村で委員改選を控えており、同協議会での取り組みを通じてさらなる女性登用の促進と、女性委員の活動の活性化が期待される。
【３度の研修会で つながりを構築】
農業委員会への女性参画は、男女共同参画社会の推進に加え、地域農業に多様な視点を取り入れる観点からも重要性が高まっている。国の食料・農業・農村基本計画でも農業委員に占める女性の割合について３０％の目標が掲げられている。女性委員の組織化で農委活動の活性化や、さらなる登用促進に結びつくと期待が高まっていた。
こうした情勢を踏まえ、大阪府農業会議では２０２５年度の事業計画において、女性委員の研修や交流を充実させ、その活動を地域農業の活性化につなげていく方針を位置付けた。
府内の女性委員らを対象に３度の研修会を開催。農業委員会活動についての講演を行ったほか、学識者を助言者に迎えた意見交換、さらに近隣府県の女性委員組織の視察・交流など活動を重ねた。その中で、女性委員同士のつながりを構築し、意見交換などを通じておのおのの活動に活かしていく重要性について認識を深めた。
これらの活動を経て、「おおさか農業委員会女性協議会設立総会」で議決、３月に正式に設立した。同会の趣旨に賛同する農業委員会会長や行政関係者をはじめ、会員となる府内女性委員らが見守る中、会長には熊取町農業委員会の大屋満喜委員を選任。副会長３人を含む理事１５人が選任された。
【取り組みの共有の場に 熊取町・大屋満喜委員】
初代会長に就いた大屋委員は、同協議会設立の発起人の１人で、４期にわたり農業委員を務める。息子夫婦と約２・８㌶で営農している。ほぼ毎日自身の農産物を直売所へ出荷する道すがら、担当区域の農地を巡回するなど地域農業・農地の実態にも明るい。
同町農業委員会にもう１人いる女性委員とは、日頃から何かと連絡を取り合える間がらだ。女性委員が複数いることで相談や連携がしやすくなるという実感があるという。
また、青年層の農業委員についても今後は複数人単位での登用を進める必要があると考えている。
同協議会については、「地域ごとの課題や優れた取り組みを学び合う重要な場になる。女性委員同士で共有する機会を多く持ち、それぞれの地域での日々の活動に活かしていきたい」と意欲を示す。
同協議会では今後、こうした交流や研修などで女性委員の活動の活性化を進めるとともに、府内でのさらなる女性登用の促進を後押ししていくことが期待される。
「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた
上松中学校１年生は、２０２５年度の総合的な学習の時間で「上松町を知る」をテーマに、三つのグループに分かれて学習を行った。その中の一つ「郷土料理グループ」の生徒１０人は、一年を通して「エゴマ栽培」と「朴葉巻・五平餅
５月から日中気温が３０度を超えている。今年も危険な猛暑が予想される中、例年の農地パトロールの時期を迎えようとしている。
農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）はこれまで、８月に実施することとされていた。しかし、近年の猛暑を踏まえて
⑴農地改革は、不在地主の全小作地と、在村地主の１㌶（北海道は４㌶）を超える小作地を国が買収する。自作地であっても３㌶（北海道は１２㌶）以上は、国が買収する。この大がかりな改革は、１９４７年（昭和２２）３月にスタート、驚くほどのスピードで進
５月２９日付３面「特集 第３２回「農業委員会だより」全国コンクール結果発表」の記事の中で受賞農業委員会一覧内に「▽福井県福井市「ふくい農業委員だより」」とありますが、「ふくい農業委員会だより」の誤りでした。おわびして訂正いたします。
全国農業会議所は２日、全国農業新聞・農業委員会だより全国コンクールの表彰式を行った。２０２５年普及拡張特別優秀農業委員会賞の各部門、情報活動特別功労賞の第１位および第３２回「農業委員会だより」全国コンクールの最優秀賞に輝いた次の農業委員会
