諏訪地区農業委員会協議会はこのほど、地域農業の振興に貢献した５個人１団体を表彰した。表彰は１９７３年から毎年実施しており、今年で５４回目。
農業の政策や技術開発、後継者育成、農業委員の歴任など諏訪地域で顕著な功績があった個人や団体に贈られ
熊本県益城町の赤井地区は、相続登記がされていない農地があることで圃場整備事業が進まない状況だった。担い手への集積・集約が進まず地域農業が崩壊する危機感から、町と同町農業委員会は権利関係の把握や相続人の確認・働きかけなど地道な取り組みを原動力に、所有者不明農地対策を進めている。
同地区は水稲作を中心とした水田地帯で、９３５筆、５７㌶の農地が広がる。周囲の地区は３０㌃区画の圃場整備が完了しており、同地区でも早期の実施が求められていた。
町では２０１９年、同地区の圃場整備事業計画に着手。計画の実施に当たって農地の権利関係を調べると、未相続農地が多いことがわかった。農業委員などの地域役員と町が協力して未相続農地の解消に取り組んだが、未相続の期間が長期のため相続人が多岐になる例や、所有者がわからない農地も多数あったことから計画が難航していた。
計画が再び動き出したのは２５年。地域から整備を求める強い要望が出されたのを受け、農業委員会組織が取り組む「所有者不明農地対策事業」で進めることにした。
町は同年９月、農業委員会、県農業会議、県農業公社などの関係機関を集め、同事業で所有者不明農地の解消を進めることを確認、事業が動きだした。
具体的な活動は、町が土地登記簿を一括で取得し、農業委員会と連携して相続登記されていない農地の地図など関係資料を作成。それを基に、区長や農業委員など地区の役員が相続人に対して相続登記を働きかけた。地区を担当する井川寿範農業委員は、集落協議会の事務局として地域役員による相続人への登記の働きかけを指示するなど、中心となって動いた。
県司法書士会と連携協定を結んで市町村の取り組みをサポートする県農業会議は、登記事務を行う司法書士との協議を進めた。
今年２月にはこれら資料が完成し、地域役員が関係者に面談して相続登記をするよう動き始めた。３月には司法書士と関係機関による相続権利者の相談会も開催。現在、相続人全員への働きかけが終了し、司法書士の個別相談が続けられている。
農業委員会の松本三千輝会長は、「所有者と相続人が高齢化していく中、登記手続きを負担に感じることで、未相続農地が増加していくことが予想される」と将来を見据える。今後について、「現行制度では対応が難しい側面があるため見直しが必要だろう。引き続き、関係機関一体となり地域で未相続農地解消に向けて取り組みたい」と話す。
２０１４年に錦江町初の女性農業委員に就任した毛下利美さん（７３）は、「女性や担い手農家の声を聞いて役に立ちたいと思った」と、当時を振り返る。
担当地区の農家を訪ね、経営や農地利用について親身になって話を聞きながら、遊休農地の解消や農業者年
時津町子々川地区でブドウや柑橘を中心に生産する朝長克二さん＝写真＝は、高校卒業後、地元の農協に３１年間勤務し、５０歳で退職後、本格的に農業を始めた。２０１５年には認定農業者となり、現在はＪＡの時津地区のぶどう部会長を２期務めるほか、２３年
農業委員になって９年、まもなく３期目の任期が終了します。この間、私は広報部会の一員として「農業委員会だより」の作成に携わってきました。基盤強化法の改正や地域計画、農地中間管理事業といった難しい内容を、「どうすれば皆さんに伝えられるか」と悩
金沢市農業委員会の山口範子さん（７４）は、２０２３年７月から農業委員を務めている。
それまでは石川県庁の職員として３０年以上奉職し、厚生部や行政委員会などの部署で長く勤めたが、農業行政とは全く縁が無かったという。
退職を機に、もともと興味
入善町吉原に、国の天然記念物に指定されている「杉沢の沢スギ」がある。
沢スギ林内には、希少品種の菊咲き性のサクラが自生している。このサクラは、一つの花に１００枚以上の花びらを付け、白色からピンク色へ少しずつ変化していくことが特徴で、「入善
大府市農業委員会（久野一弘会長）は６月６日、神田こども幸齢者交流センターと協力し、「親子田植え体験会」を同センター近くの圃場で開催した。
この体験会は、子どもたちに農業や食への理解を深めてもらうことを目的に開いたもので、当日は１２組３５人
白糠町で「羊まるごと研究所」を営む酒井伸吾さん（５４）は、２００１年に新規就農した羊農家だ。現在は放牧地などおよそ２０㌶で、サフォークやテクセルなど３５０頭の羊を飼養する。２３年からは同町の農業委員会会長を務める、地
山口県の萩市農業委員会（片岡兼雄会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員２５人）では、地域農業を支える農地を守るため、耕作者が継続的に農地を耕作できるよう「所有者不明農地制度」の積極的な活用を促している。
制度創設から利用が増
萩市は県の北部に位置し、水稲をはじめ、国の指定産地でもあるダイコンやトマトなどの野菜、果樹、肉用牛などの生産が盛んな県内有数の農業地域だ。
２０１８年に創設された「所有者不明農地制度」は、農業委員会による不明所有者の探索・公示手続きの後、農地バンクへ利用権設定ができる仕組みだ。同市農業委員会でも、農地の利用権設定の更新のタイミングで「所有者が死亡し、相続人は相続放棄をしているようだがどうしたらよいか」という相談があり、これをきっかけに同制度の活用を始めた。
制度の周知には特に力を入れる。研修会で農業委員・推進委員に説明するとともに、地元の集落営農法人などにも広く知らせる。同制度を利用した農業経営者からは「基盤整備田などの条件の良い農地を継続的に耕作することができてよかった」「この制度のお陰で他の国庫補助事業の活用も継続できるようになった」といった声が上がる。
同市での制度利用実績は２０年度以降、累計１２件、２５年度だけでも４件に上る。同制度利用の増加は、２３年に探索後の公示期間が６カ月から２カ月に短縮、探索範囲が限定されたことで手続きがスピーディーになったことが背景にある。また、探索する際の戸籍の取得が２４年から本籍地以外の市区町村窓口でできるようになったことも追い風になった。
制度の運用に苦労することもある。探索で相続人が判明し、文書で利用権設定を打診しても、農地に対する関心が薄く、了承を得るまで時間を要することも多いという。
所有者不明への未然防止対策も
同市農業委員会では今後、相続未登記の農地所有者に対して利用権設定の更新などを知らせる際に、「相続登記の義務化」に関する資料を配布する。未然に少しでも所有者不明農地を増やさないようにすることが狙いだ。
片岡会長は「所有者不明農地が増えると担い手への農地の集積・集約が進まず、近隣の農地にも悪影響を及ぼす。今後もこの制度を活用して農地を守り、地域農業を維持・発展させていきたい」と話す。
北海道根室市農業委員会の「中立委員」として就任して９年目。「最初は緊張と不安の連続。でも地域に貢献できるうれしさを感じていた」と語る。
前職を退職し、生まれ育った根室の役に立ちたいと思っていたとき、友人から農業委員について聞き、事務局に問い
釧路と根室管内の女性農業委員が集う「根釧女性農業委員の会」（平岡美代子会長）は５月１４、１５日、弟子屈町内で研修会を開催した。１６人の女性委員を含むおよそ３０人が参加した。
普段は関わる機会が少ない、自治体の枠を超えた交流と情報交換を目的
道農業会議は今月１日、東京都内で北海道選出国会議員要請集会を開いた。出席した１９人の国会議員に、２０２７年度の農業政策・予算について要請した。要請を受けた与党議員の１人は「３０年までの１０年間で北海道の農業従事者が１６％減少する、という試
葛巻町農業委員会（門場政一会長、農業委員８人、農地利用最適化推進委員１０人）は毎年、町農業再生協議会と連携し遊休農地の解消に向けてナタネの作付けを推進している。
農業委員・推進委員が町内農家に推進事業のＰＲを行っているほか、自らも作付けに
