八代市で稲作約60㌶を経営するアグリサポート貴三代表の内田孝光さん（71）は、現在農業委員５期目。副会長として賃貸借契約や賃借料をめぐるトラブルなどの対応に加え、農家としては高齢農家の農地を積極的に引き受けてきた。現場と行政の両面から地域

　県農業会議（平尾政博会長）は５月19日、平戸市で農業委員会会長・事務局長会議（前期）を開催した。会議では、2026（令和８）年度重点活動目標を説明・協議、さらに農業者年金加入推進目標を全市町で達成するため申し合わせ決議を行った。

　会議後半

　香南市で農地利用最適化推進委員を務める眞嶋農園の眞嶋美加さん（５９）＝写真＝は、乳牛３５頭の飼育と、高糖度トマト２５㌃、青パパイア１０㌃を組み合わせた、循環型農業に取り組んでいる。非農家で神奈川県出身の眞嶋さんは、東京都内で就職し、職場で

　農業に関わる女性が楽しく交流することをめざした第１回ひの農業女性交流会が４月１８日、日野町のリバーサイドひので開催された。

　２０２６年は国連が定めた「国際女性農業従事者年」であることと、持続可能な農業と豊かな地域社会「日野町」の未来を共に

　京丹波町農業委員会では、合併前の旧町（丹波、瑞穂、和知）ごとに地区連絡会議（地区連）を設置するとともに、旧小学校区単位（１０地区）に部会を設置して、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携強化を図りながら地域に密着した活動を展開している。

　能勢町宿野の塚原洋平農業委員（４８）は、水稲を中心に長ネギ、サツマイモなど約１６㌶を栽培している。高齢化により自作が困難となった所有者などから「来るもの拒まず」をモットーに農地を借り受けるうち、現在の営農規模となった。

　委員としては現在１

　長浜市農業委員会（將亦冨士夫会長）は、農地情報のデジタル化を進め、農地の情報などのインターネット公開やＬＩＮＥを活用した農地相談体制の構築に取り組んでいる。

　同市では、農業者の高齢化や担い手不足が課題となっており、農地情報を効率的に共有す

　上田市農業委員会（片岡正夫会長）は５月２５日、地元の日向幼稚園（関茂園長）の依頼を受けて、田植え体験会を開いた。この活動は、子どもたちにお米の大切さとありがたみを分かってもらおうと数年前から続けている。当日は、地元農業委員が所有する農地を

　農業委員という大役を頂き、はや３年がたとうとしています。農業経験のない私は、田の広ささえ知りませんでした。そんな私ですが昨年の米騒動には、驚きと不安を覚えました。

　食卓を支える「食の作り手」である農家の皆さんの苦労を思い、その方々が育てた

　尾花沢スイカは８月の生産量で日本一を誇る産地だが、生産者の高齢化が進み、後継者不足が深刻となっている。

　この課題の解決をめざし、産地ブランドを守るために、生産者とＪＡみちのく村山、尾花沢市は、県北村山農業技術普及課など関係機関の協力を得て

　津市では「令和版営農会議」を開き、農業関係者を集め、現場の生の声を共有している。津市農業委員会（喜多義幸会長、81、農業委員24人、農地利用最適化推進委員86人）もその一員として関係者と顔の見える関係を作り、解決策を検討している。

　三重県の県庁所在地・津市は、2026年に２市６町２村が合併。面積は東京２３区とほぼ同じ711平方㌔あり、県内最大の面積を誇る。広域化で、従来に比べて行政やJAなど関係機関の横の連携の希薄化や農村現場の生の声が聞こえづらくなるなどの課題も出ていた。市は19年から、農業関係者が農村現場の課題や解決策を検討するため、「令和版営農会議」を開催。津市農業委員会も参画する同会議は、内容が新たな農業施策に反映されるなど成果を上げる。

　同会議のきっかけは、前葉泰幸市長との地域懇談会の場で、参加した推進委員からの「県や市はもちろん関係する団体や機関が一堂に会して話し合う場を設けてはどうか」の一言だった。この言葉が前葉市長を動かし、組織の枠を超えて地域の課題に向き合う場として同会議がスタートした。

　会議は、地域性を考え市内12カ所で年２回開く。参加するのは市農林水産政策課、JA、県の農業改良普及センター、担当地域の農業委員・推進委員。話題は、獣害や担い手対策、小区画農地での営農条件悪化など、平場から中山間まで地域が抱える課題についてだ。農業委員・推進委員が日ごろの現場活動で得た情報を会議の場で共有し、解決に向け議論を深めてきた。

　この結果、24年度には「耕作条件不利農地借受奨励金」や「小規模機械導入支援」など、①耕作放棄の防止②持続的な営農体制の強化③獣害・虫害から農地を守る――の三つのテーマ別に、農家を支える七つの支援策で構成する市独自の「営農継続支援事業」が創設された。

　また、同会議が現場で今何が必要かに重点を置いて議論することに対し、農業委員会では、将来の市農業振興に必要なことは何かについて議論する「地域別事業推進会議」も開いている。

　委員の任期３年間に合わせ、１年目は各地域の将来に向けての課題取りまとめ、２年目は市へ取りまとめた意見提出、３年目は提出した意見の政策などへの反映状況の検証などを行っている。

　同市農業委員会では、「引き続き農村現場の声を委員が取りまとめ、地域の実情に即した営農の継続と農地利用の最適化に取り組んでいく」としている。

Q：先日、父が亡くなり農地を相続したのですが、私は他県で仕事をしているため、相続した農地を耕作することができません。最近、相続した土地を国に引き取ってもらう制度ができたと聞きましたが、農地もこの制度を活用できるのでしょうか。

Ａ：相続された土

　全国的には希少の部類に入るであろう都市農業の「聖地」と自分では思っている東京都多摩地域で弁護士をやっている。幸せなことに立川市の農業委員もやらせていただいている。農業者でもなく、団体推薦でもなく、ただ公募に応募して農業委員を拝命したのは３

　政府は５月２９日、２０２５年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。

　特定のテーマを掘り下げて詳細に記述する特集は「米の安定供給に向けた対応」。米の価格高騰の要因や対応の検証のほか、米の安定供給に向けた取り組み、検証を踏まえた対応策と今後の

　埼玉県比企地域の女性農業委員・農地利用最適化推進委員で構成される「比企地域女性農業委員・農地利用最適化推進委員連絡会」。改選を迎える農業委員会の市町村長と農業委員会会長を訪問し、女性委員の登用を求める活動を展開。会員の女性委員は連絡会で経験を積み、農業委員会活動を活性化させている。　

　農業委員会の女性の登用は、農業委員会の男女共同参画を促進するための重要な施策だ。２０２５年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」でも、農業委員の女性割合を２３年度の１４％から３０年度までに３０％にするＫＰＩを掲げている。

　同連絡会は０４年４月に比企地域の女性農業委員１０人で発足。当時は同地域の９市町村のうち女性農業委員がいるのはわずか５町だった。立ち上げメンバーの小井川敏子さんは「手探りの状態だったが、仲間の輪を広げるために前向きに意見を出し合った」と振り返る。

　連絡会は、農業委員としての資質向上のため、農業関連組織や施設の視察、情報交換を密に行った。また毎年の活動実績を各地の農業委員会会長らに書面で報告し、女性農業委員を増やすための支援を呼び掛けてきた。

　この取り組みは女性農業委員登用の推進活動として、農業委員・推進委員が任期満了を迎える市町村の首長らに直接要請する活動に発展。２６年度現在、同地域内８市町村で合計１９人の女性委員が在職している。地域の女性農業委員は全体の２割に向上し、２市町では３割を超える。

　山田富子農業委員は「横のつながりを大切に、みんなで楽しみながら続けた結果。サポートしてくれた人たちにも感謝したい」と笑顔で話す。

　同地域では、女性委員の発案により農地集積を促進した事例も多い。

　飛び地の田畑が多く作業効率が悪いことに課題を感じた委員が、地域住民へのアンケートを実施。意向を反映させた農地集積案を策定して、農地中間管理事業の活用につなげた例もある。集積につなげた久保田節子農業委員は「『このままではいけない ！ 』という想いで動くことが大切。会の仲間と事例共有して、それぞれの活動につなげている」という。

　同会の会長は１年ごとに交代する。会に参加する多くの女性委員がリーダーとしてスキルアップする機会になっている。地域内には女性が農業委員会会長を務めるところが２市町あるなど、経験を重ねた委員が女性活躍のモデルを示している。

　同連絡会は昨年度、「農山漁村女性活躍表彰」（主催・農山漁村男女共同参画推進協議会）の「女性登用・組織参画部門」で農林水産大臣賞を受賞した。同年に会長を務めた杉田京子農業委員は「地域の声と丁寧に向き合い、課題解決に尽力したい」と先を見据える。