「サラリーマンから独立就農」――。在職中の新規就農希望者であれば憧れるフレーズだろう。実際に会社員から独立就農し、現在は新規就農者で作る新農業人ネットワークの副会長、新・農業人フェアの相談員も務める中山建さん（４５）に、自身の経
大仙市農業委員会（細谷精悦会長、農業委員２４人、農地利用最適化推進委員４０人）は、所有者不明農地制度を活用するなどで耕作放棄地の解消・活用や農地のあっせんに努めている。農地パトロールでは市内を八つに分け担当者を設置し効率的な調査などに取り組んでいる。
大仙市は県の中央部に位置し、水稲を中心に畜産、園芸作物などの生産が盛んな、県内でも有数の農業地域だ。
同市管内では２０１８年の所有者不明農地制度の創設以来、特定の地域に限らず制度を活用し、担い手への利用権設定へつなげてきた。特に市南部の大曲・仙北地域では昨年度からこれまで、延べ４・３㌶の農地の活用が知事裁定されている。
中でも花館・四ツ屋地区では２年間、耕作放棄されていた約１・９㌶の所有者不明農地が解消に動いている。地区を担当していた推進委員の働きかけで地区外の農業法人が参入を決めたためだ。農地中間管理機構を通じ、１０年間の利用権設定を受け、畑として活用する予定だ。
これを受けて、同地区の地域計画は今年５月に２回目の更新が行われるなど、将来設計の見直しが活発に進められている。
同市の農業委員・推進委員はそれぞれの担当地区で、農地の状況把握や今後の耕作者の調整、地域計画の更新に向けた協議へ積極的に参加。さまざまな形で地域計画の実現とブラッシュアップに取り組んでいる。
所有者不明農地の確知・活用に必要な取り組みの最初のステップは、農地パトロール（利用状況調査）だ。同市農業委員会では管内を事務局と分室を基準に八つの地域に分け、各地域に農業委員・推進委員を配置し、農地パトロールに取り組んでいる。特に、２３年以降は５台のタブレット端末を導入して実施してきた。
農地パトロールの実施前には検討会を開催し、農業委員・推進委員が問題のある農地などを事前に確認する。
現地ではタブレット端末から農地の情報を得て状況を確認し、終了後は再度検討会を開いて問題のあった農地の情報を出し合い、解決方法について話し合っている。
細谷会長は「特にタブレット端末は、導入以降現地での情報確認が素早く確実にでき、非常に役立っている。今後も業務の省力化・効率化を図りながら地域の農業の発展、地域の振興のために努めたい」と話す。
全国農業会議所・全国農業新聞は、農業委員会組織による「令和８年熊本地震義援金」を募集している。主な募集要領は次のとおり。
①実施期間＝１０月３０日（金）まで（状況により延長する可能性があります）
②対象者＝農業委員・農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局職員、都道府県農業会議・全国農業会議所の役職員および同農業会議・同会議所が事務局を所掌する各種農業経営者組織等の関係者
③実施方法＝個人による送金が基本。１口１千円にて１０月３０日までに指定口座に送金。送金手数料は各自負担（農業委員会、農業会議ごとにとりまとめの上、送金いただいても結構です）
【ゆうちょ銀行より送金する場合】
ゆうちょ銀行［口座番号００１００－３－４８７５６４］
口座名（加入者名）＝全国農業会議所義援金口座［ゼンコクノウギヨウカイギシヨギエンキンコウザ］
【他行より送金する場合】
・銀行名＝ゆうちょ銀行
・金融機関コード＝９９００
・店番＝０１９
・預金種目＝当座
・店名＝〇一九店（ゼロイチキュウ店）
・口座番号＝０４８７５６４
・口座名＝全国農業会議所義援金口座
④義援金の拠出先＝被災した県に対して被害額に応じて拠出
⑤結果報告＝義援金額等について全国農業新聞等を通じて報告
大分県農業会議（木村房雄会長）は、県と合同で、地域農業の将来像を描く「地域計画」の実効性を高めようと住民参加型の話し合い技法や合意形成手法を学ぶ研修会を開催。今年は７～９月に全３回シリーズで開いており、市町農政担当課や農業委員会の職員、県普及員ら約５０人が参加。これまでに２回を終えた。
地域計画は２０２４年度末までに県内各地４７３地区で策定されたが、策定期間が短く地元での協議が十分にできなかったことなどから、現況にほぼ近い内容にとどまる計画が目立つ。
地域農業を将来へ継続させるには、策定済み計画を練り直す「ブラッシュアップ」が欠かせず、農地の利用意向の丁寧な把握や幅広い関係者を交えた協議の場づくりなど、進め方自体の見直しが課題となっている。
研修では地方考夢員研究所の所長で全国農業会議所専門相談員の澤畑佳夫氏を講師に招いた。第１回は「ファシリテーター」の役割を学び、付箋を使ったグループ協議を体験。
第２回は「地域計画の考え方」という原点に立ち返りながら、同計画を進める上での課題をグループでアイデアとして整理し、発表・投票まで行う模擬座談会を実施した。
第３回では、地域の話し合いをより具体的にイメージできる形で、ファシリテーションスキルを活用するための実践的な技術を身に付ける予定だ。
受講した職員からは「お互いの話を聴き合うことが大事だと気づいた」「事前準備で話し合いが大きく変わると知った」などの声が上がった一方、「地区数が多いところは進めるのが大変」との声も出た。
澤畑氏は「地域計画が大事なことは皆分かっているが、どう進めればよいか分からないと感じている。何のために計画を作り、そこへたどり着くまでに何をするのか道筋が見えれば、格段に進めやすくなる」と話す。
地域計画は農業者や住民が主体となって将来像を描くものだが、それを支える行政の役割は大きい。職員がファシリテーション技術を身に付ければ、地域での協議を円滑に進め、合意形成を後押しできるようになり、計画の実効性が一段と高まることが期待されている。
あわせて、地域に根差し地域の人とのつながりも深い農業委員や農地利用最適化推進委員の協力も欠かせず、県農業会議は農業委員会と連携し、委員向けの研修機会の創出にも力を入れていく考えだ。
県は本年度から各市町にモデル地区を設け、ブラッシュアップの進め方を県内全域で横展開する取り組みも始めている。研修と現場実践を両輪で進めることで、「地域計画の実現」を着実に前進させる構えだ。
全国農業会議所・全国農業新聞は１０日、令和８年熊本地震による被害に対して、義援金募集活動に取り組むことを決めました。
多数の死傷者が出るとともに家屋、農地・農業用施設にも多大な被害が発生し、多くの方々が避難生活を余儀なくされています。農業委員会組織として被災農業者等の今後の経営と生活の回復を支援します。
義援金の募集方法は次のとおり。
▽実施期間＝８月１７日（月）～１０月３０日（金）
▽対象者＝農業委員会組織関係者や同組織が事務局を担う農業経営者組織など
▽１口千円（指定口座は８月２８日号でお知らせします）
▽問い合わせ先＝全国農業会議所 農政部（☎０３・６９１０・１１２２）まで
日南町農業委員会（福田英夫会長）は７月１０日、農業委員会総会終了後に「日南町農業委員等研修会」を日南町役場で開催した＝写真。農業者年金制度に関する理解を深めるため、県農業会議職員が出席し研修を実施。当日は、農業委員と農地利用最適化推進委員
南相木村農業委員会（中田千幸会長）はこのほど、農地の適正な維持管理と外来植物の駆除を目的とした草刈り作業を村内の農地で実施した。
近年、村内では本来その地域に自生していなかったオオブタクサなどの外来植物が増殖し深刻な問題となっている。外来
野々市市農業委員会（伊藤正浩会長）は７月４日、同市の「にぎわいの里ののいちカミーノ」で市民向けの料理教室を開いた。市の広報紙やＬＩＮＥなどから申し込みがあった１８人と農業委員合わせて２７人が参加した。
この取り組みは、地元農産物の消費拡大
田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の農業委員会は連名で「園芸施設の承継等に関する要望書」を作成。７月１７日に田原市の山本貢司会長と豊橋市の水野敏久会長が根本幸典農林水産副大臣へ手渡して要請した。
４農委会が連名で国に要請するのは初めて。４市が
玉村町で７月６日、農業委員と小学生が一緒に給食を食べる恒例イベント「玉村カレー」が行われた＝写真。今年で２０周年を迎えたこの取り組みは、食育と地産地消の推進を目的に続けられている。
この日のカレーに使われたジャガイモとタマネギは、農業委員
弾ける笑顔でトウモロコシを収穫しているのは、７月まで農業委員を務めた小倉敏男さん（６８）。現在は、妻の明美さん（６８）と二人三脚でトウモロコシの「味来」の栽培に励んでいる。
かつては、肉用牛を飼育しており、自家製堆肥を使って
「ネギづくりは難しいけど楽しいよ」と笑顔で語るのは山武市の布施泰徳さん（６３）。農地利用最適化推進委員として活動しており、耕作放棄地対策や農地の集積など、地域の農業振興に尽力している。
その傍ら、秋冬ネギやニラを中心とした経営を行っている
能代市で６月３０日、大山記人さん、広美さん夫妻が新たに家族経営協定を締結した。同日に行われた締結式で、県山本地域振興局の鈴木基農業振興普及課長、市農業委員会の平川義市会長の立ち会いのもと協定書に調印した。
協定は、２人の農業経営に関し、そ
加美町は今年３月、台湾の嘉義市と友好都市提携協定を締結。教育、文化、産業、観光、防災など幅広い分野で連携を進める。
特に産業分野で農産物の販路拡大が期待され、２０２５年１２月に嘉義公園で開かれたオープンポッシブルマーケッ
７月２０日、県内の２８の農業委員会で、任期満了による改選が行われた（檜枝岐村農業委員会は廃止）。県内の農業委員の総数は６９０人、農地利用最適化推進委員は７０８人、合計で１３９８人となった。うち、新任の農業委員は１５４人、推進委員は１８９人
