岩手県農業会議（小岩一幸会長）と市町村農業委員会は、農地法が公布された１９５２年（昭和２７）７月１５日にちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と定めている。県内の農業委員会は、この日を中心に、農地の確保と有効利用、遊休農地の発生防止・解消に向け創意工夫を凝らした多彩な活動に取り組んでいる。７月１５日に開催された常設審議委員会の冒頭で「農地の日キックオフイベント」を行った。小岩会長は「猛暑に加えクマの人身被害も発生しているので、安全を最優先に活動してほしい」とあいさつした。「農地の日」に関する６農業委員会の活動を特集として紹介する。
釜石市農業委員会（佐々木耕太郎会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員５人）は、農地の日の取り組みの一環として、市内の遊休農地を活用し、ラグビーボールカボチャ（品種名＝ロロン）を栽培している。
ラグビーボールカボチャは、ラグビーボールの
八幡平市農業委員会（三浦美恵子会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２７人）は、農地の日の活動の一環として、６月２５日に活動出発式を行った。三浦会長は「農と輝の大地、八幡平市の活力のある農業と農村を築くためにもわ
花巻市農業委員会（伊藤富壽会長、農業委員２３人、農地利用最適化推進委員２８人）は６月２９日、農地の日の取り組みの一環として、農地パトロール出発式を開催した。７月１～１５日にかけて１０地区で実施する農地利用状況調査に先立って行われた。
出発
宮古市農業委員会（阿部剛夫会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１９人）は７月１３日、農地の日の取り組みの一環として、不作付地解消事例の現地視察を行い、委員ら２０人が参加した。
視察先は、３０年ほど前に県営事業で野菜団地として造成され
西和賀町農業委員会（吉田正志会長、農業委員１２人、農地利用最適化推進委員１７人）は、農地の日の活動として、７月１７日にタブレット端末操作研修会を開催した。
農委会では、２０２２年度に１人１台のタブレット端末を導入し、農地利用状況調査での
二戸市農業委員会（橘潤一郎会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２３人）は６月２５日、農地の日の活動として農地パトロール出発式とタブレット端末の操作研修会を開催した。
研修会は２０２３年度から毎年出発式に引き続き行っているもの。各委
２０２４年４月の改選で、それまでの「全員が男性」という体制から、新たに４人の女性農業委員が就任した富良野市農業委員会（杉村鉄也会長、農業委員２３人）。就任から２年が経過し、女性委員は本業との両立や専門業務の遂行においてさまざまな課題に直面
南相馬市は浜通り北部の太平洋沿岸に位置し、比較的温暖な気候に恵まれている。ＪＲ常磐線や常磐自動車道のＩＣがあり、仙台空港へのアクセスも良好なため、交通利便性の高い都市だ。毎年５月には１千年以上続く伝統行事「相馬野馬追祭」が原町区の雲雀ヶ原
昭和村農業委員会は、村内の農地保全と景観維持に向け、７月１６日から８月１５日までレンタルヤギを活用した除草の実証実験を行った。
近年、高齢化や担い手不足に伴う耕作放棄地の増加が地域の課題となっている。特に傾斜地の除草作業は、地域住民に大き
⑴戦時中、農業団体は、国策遂行のための機関だった。そこで農業団体を民主的な姿に再編制することも戦後農政の課題だった。本稿では、農協などの農業団体の変遷についてまず述べたい。
⑵戦前には「農会」と「産業組合」が主要な農業団体だった。双方とも
全国農業会議所（國井正幸会長）は７日、「農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し」に関するアンケートの調査結果（速報値）をまとめた。農業委員と推進委員を併存配置する１３４３の農業委員会が対象で、１２４１委員会（７日現在）から回答
美馬市では、地域農業の持続的な発展をめざして市農業委員会（河野耕八郎会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１８人）など関係機関と連携。農地のマッチングを活性化させ、農地利用の最適化に向けた取り組みを進めている。
美馬市では２０２５年５月、担い手がいない農地や将来的に耕作放棄地となるおそれがある農地の情報を集約し、地域の担い手に効率的に紹介する仕組み「美馬市版農地バンク」を構築、取り組みを進めてきた。
同制度は市農林課が実施する農地のマッチングサービスで、農地の「出し手」と「受け手」の調整役となる「地域プロジェクトマネージャー」を配置し、農地利用の最適化を進める。市の担当職員や地域プロジェクトマネージャーが間に入り、農地の紹介や条件調整など農地所有者と耕作者の橋渡し役を務める形だ。
同制度の利用料は無料。農地を貸したい所有者（出し手）が市へ貸付登録を行う。登録には、農地に１年以上の賃借権などが設定されていないこと、現況地目が田または畑であること、境界が明確であること――などの条件がある。借り手（受け手）が決まるまでは、農地所有者が適切に農地を管理することも求められる。
一方、借りたい人も借受登録を行い、希望する地域や面積、栽培作物などの条件を登録する。
市は登録情報を基に双方の意向を調整し、条件が一致すれば、徳島県農地中間管理機構を含めた三者による契約を締結する。
同制度を支える重要な存在が、地域プロジェクトマネージャーの山田洋一さん（４７）だ。
地域プロジェクトマネージャーは、総務省の制度に基づき、地域課題の解決や活性化を目的に、行政と住民、農業者、関係機関をつなぐコーディネーター役を担う。山田さんは３年間、美馬市地域おこし協力隊で活動後、公募の選考を経て２５年４月から同マネージャーに着任。農地の貸し付けについての相談対応や各種登録申請書の作成・サポート、関係機関などとの連携役を務めた。２５年度は約８㌶の農地でマッチングが実現、２７年度末までに２０㌶のマッチングをめざしている。山田さんは「少しでも地域に貢献したいという思いで、一つ一つの相談に丁寧に向き合っていきたい」と熱く語る。
農業委員会でもこの取り組みに積極的に協力する。農地利用状況調査などで、遊休化している農地の所有者に利用意向調査を行う際などに美馬市版農地バンクのチラシを同封し、制度の利用を呼びかけている。
河野会長は「耕作放棄地の増加を食い止めるためだけではなく、規模拡大を考える担い手にとっても非常に良い制度だと思う」と語る。
Ｑ：先日父が亡くなりました。母は既に他界し、弟は県外にいるため、長男の私が父と農業をしていました。そのため父は遺言で農地はすべて私に相続させるとしていました。相続や遺言に関し農地法ではどのような取り扱いとなるのでしょうか。
Ａ：民法では、被相
【愛知】愛知県東三河地域の田原市、豊橋市、豊川市、蒲郡市の４農業委員会は７月１７日、農水省で根本幸典農水副大臣に「園芸施設の承継等に関する要望書」を提出した。
東三河地域は、国内有数の農業算出額を誇るが、離農者が増え使用可能な園芸施設が
