全国農業会議所（國井正幸会長）は７日、「農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し」に関するアンケートの調査結果（速報値）をまとめた。農業委員と推進委員を併存配置する１３４３の農業委員会が対象で、１２４１委員会（７日現在）から回答があった。

　「農業委員と農地利用最適化推進委員を一体化した場合」の問いに対し、６９２委員会が「現場活動の強化につながるため、一体化して活動した方がよい」と回答した。

　「現在の両委員体制を維持した上で連携を強化して活動した方がよい」（併存配置）は５４４委員会だった。そのうち２０４委員会が、現行の両委員の総数を維持できる前提（担保措置）があれば、農業委員への一体化を支持している。

　同アンケート調査は、地域計画の実現とブラッシュアップのため、地域の要請と期待に応えられる農業委員会組織の体制作りと機能強化に向け、現場の意向を把握するため実施した。

　現場の意向としては、一体化を望む意見が過半を占めており、定数を維持できるのであれば一体化を支持するとした意見と合わせると、一体化への支持は７２％（８９６委員会）を占め、定数の確保が大きな課題となっている。