大仙市農業委員会（細谷精悦会長、農業委員２４人、農地利用最適化推進委員４０人）は、所有者不明農地制度を活用するなどで耕作放棄地の解消・活用や農地のあっせんに努めている。農地パトロールでは市内を八つに分け担当者を設置し効率的な調査などに取り組んでいる。

　大仙市は県の中央部に位置し、水稲を中心に畜産、園芸作物などの生産が盛んな、県内でも有数の農業地域だ。

　同市管内では２０１８年の所有者不明農地制度の創設以来、特定の地域に限らず制度を活用し、担い手への利用権設定へつなげてきた。特に市南部の大曲・仙北地域では昨年度からこれまで、延べ４・３㌶の農地の活用が知事裁定されている。

　中でも花館・四ツ屋地区では２年間、耕作放棄されていた約１・９㌶の所有者不明農地が解消に動いている。地区を担当していた推進委員の働きかけで地区外の農業法人が参入を決めたためだ。農地中間管理機構を通じ、１０年間の利用権設定を受け、畑として活用する予定だ。

　これを受けて、同地区の地域計画は今年５月に２回目の更新が行われるなど、将来設計の見直しが活発に進められている。

　同市の農業委員・推進委員はそれぞれの担当地区で、農地の状況把握や今後の耕作者の調整、地域計画の更新に向けた協議へ積極的に参加。さまざまな形で地域計画の実現とブラッシュアップに取り組んでいる。

　所有者不明農地の確知・活用に必要な取り組みの最初のステップは、農地パトロール（利用状況調査）だ。同市農業委員会では管内を事務局と分室を基準に八つの地域に分け、各地域に農業委員・推進委員を配置し、農地パトロールに取り組んでいる。特に、２３年以降は５台のタブレット端末を導入して実施してきた。

　農地パトロールの実施前には検討会を開催し、農業委員・推進委員が問題のある農地などを事前に確認する。

　現地ではタブレット端末から農地の情報を得て状況を確認し、終了後は再度検討会を開いて問題のあった農地の情報を出し合い、解決方法について話し合っている。

　細谷会長は「特にタブレット端末は、導入以降現地での情報確認が素早く確実にでき、非常に役立っている。今後も業務の省力化・効率化を図りながら地域の農業の発展、地域の振興のために努めたい」と話す。