宮古市農業委員会（阿部剛夫会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１９人）は７月１３日、農地の日の取り組みの一環として、不作付地解消事例の現地視察を行い、委員ら２０人が参加した。
視察先は、３０年ほど前に県営事業で野菜団地として造成され
昭和村農業委員会は、村内の農地保全と景観維持に向け、７月１６日から８月１５日までレンタルヤギを活用した除草の実証実験を行った。
近年、高齢化や担い手不足に伴う耕作放棄地の増加が地域の課題となっている。特に傾斜地の除草作業は、地域住民に大き
必要な中山間地域の再興
２０２０年の総農業経営体数は１０７.６万経営体で１５年前に比べて約４６％の減少。その内、個人経営体数（家族経営体含む）は約９６％を占めるが、年々減少している。
将来の日本農業に必要な農業形態は、農地面積の約４割を占め
鯖江市尾花町の㈱越前隊（関和宏代表取締役）は、「山うに」の製造・販売だけでなく、地区の耕作放棄地２０㌃に原材料となる万願寺唐辛子を自社栽培するなど、地域資源の活用にも取り組んでいる。
山うには河和田地区に３００年以上受け継がれてきた伝統食
西脇市農業委員会（宮崎隆会長、７７）では、「地域の農地は地域で守る」をモットーに、市と連携して市内５２集落で地域計画を策定した。現在は新たな担い手が誕生するなど、計画の実現に向けて活動している。
同市では、最高品質の酒米「山田錦」や高級和牛として有名な黒田庄牛をはじめ、イチゴ・施設野菜などの農畜産物の振興を進める。しかし、他の地域と同じく、農家の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加が課題だ。
宮崎会長は、２０１６年に地元集落での「人・農地プラン」を推進して以来、「地域の農地は地域で守る」をモットーに農地利用の最適化などの農業委員会活動を進めてきた。
人・農地プランを推進する中では、３００年以上の歴史を誇る愛知県名古屋市の酒造会社が同市に農業法人を設立。市内の農地で山田錦の自社栽培をすることになった。
また、地域計画の話し合いを進めた際、地元の建設会社が耕作放棄地で水稲栽培をスタートさせることになり、新たな担い手が誕生している。
宮崎会長は「地域計画で担い手を明確化した。新たな取り組みも始まっており、大切な農地を次の世代に伝えていきたい」と笑顔で語る。
同市住吉町で建設会社「㈱今村建設」を営む今村要さん（４８）は、農地利用最適化推進委員の竹谷保夫さん（７２）から声をかけられ、２４年に新たに「㈱奥畑アグリラボ」を設立。農業参入を決めた。住吉町地区内の耕作放棄地を含めた２・１㌶を同社で取得し、本業の重機を活用して水路などを復旧、２５年から水稲を栽培している。
竹谷推進委員は、「２０年以上も前に営農組合が解散し耕作放棄地が問題になっていた。解決するには、まず農地を元に戻す必要があり、建設会社を営む若い今村さんに声をかけた」と話す。
今村さんは、兄の勝豊さん（５０）や弟の君人さん（４５）、建設会社の社員とともに、山間部に広がる耕作放棄地の整備からスタート。長年放置され、大量の土砂に埋もれた水路の復旧や、効率的な農作業を実現するための法面も補修した。
今村さんは「現時点で農業だけで採算を取るのは難しい。しかし本業の重機も活用し、兄と弟、社員と協力して、継続可能な農業経営を図りたい」と話す。
君人さんも「生まれ育った地域のために兄弟と社員で農地を守っていきたい」と抱負を語る。
同社が農業に参入した経緯には、地域計画の策定を進める際の農業委員会をはじめとした周囲の人々の働きかけが大きい。地域計画の実現に向けて、同市でスタートした「新たな取り組み」に期待が集まっている。
“地域ぐるみの活動”で実績
中山間地域における農地維持と労働力確保には、なにより地域ぐるみの取り組みが重要だ。県内の中山間地域では、さまざまな具体策が模索される中、今回、農業の担い手確保に向けた二つの取り組みを紹介する。
４集落営農の統合へ約
長野県農業委員会女性協議会松本支部（二村喜子支部長）の２０２６年度定期総会と研修会が６月８日、松本市で開催された。
総会では２５年度の事業報告と決算報告、２６年度の事業計画と予算などについての議事が行われた。事業計画として、農業者年金研修
南陽市漆山地区で活動する「おりはたスマートアグリタウン協議会（Ｏ－ＳＡＴ）」（黒澤信彦会長）は６月１８日、耕作放棄地化が懸念される約１㌶の農地にワラビの苗を植え付けた。
農地の有効活用に向けた実証実験の一環で、地域住民や行政、協力隊員ら約
栃木県の市貝町オリーブ協議会（小塙美以会長、７０）では、耕作放棄地の解消対策にオリーブを導入、栽培や活用に取り組んでいる。
〇オリーブは議会の提案きっかけ
「オリーブなら女性でも耕作放棄地の解消と景観の保護、特産品の創出に貢献できるのでは
「『地方では無理だ』と切り捨てられた常識を、『地方こそチャンス』に変えたい」と力強く語るのは、雲仙市でカボチャやトウモロコシなどを栽培する㈱扇会代表取締役の上村威さん（２８）＝写真。
京都府出身の上村さんは高校時代にオーストラリ
営農型太陽光発電は、単に農業者の収入増だけでなく、荒廃農地の再生をきっかけとした地域活性化の手法として行うことが考えられる。農家だけががんばるのではなく、地域住民などを巻き込んで、その中心に営農型太陽光発電を置くことで地域活性化を図る構造
「地域を守ることが会社や社員の幸せにつながる」――。徳島県小松島市櫛渕町にある㈱服部ファームの服部孝延代表取締役社長（６８）は、県内３市１町の約１５０㌶の農地で水稲と苗販売、作業受託を含めた大規模経営を展開する。耕作放棄地を有効利用し農業の持続可能性を高める。後継者はシイタケを受け継ぎ経営を多角化。経営発展をめざしていく。
代表の孝延さんは１９８７年に就農、２００８年に法人化した。率先して耕作放棄地を借り受けるなど、就農以来さまざまなことに挑戦している。
産地が五つの山に囲まれていることから生産するコシヒカリに「五山米」と命名し、ブランド化にも取り組んだ。コシヒカリの他にも主食用品種ハナエチゼン、大粒ダイヤ、あきさかり、にじのきらめきを作り、組み合わせることで作業の平準化を実現した。
機械設備への投資も効率化を進めるうえで積極的に導入する。１０年には、県内で最初に品質管理に欠かせない色彩選別機を導入。色や形を瞬時に判別し、不良品や異物を排出できる体制を整えた。良質米が出荷できるようになり、選別時間を３分の１に短縮した。
２２年には米の乾燥・調製をするライスセンターを建設し、作付面積２００㌶規模まで受け入れできる体制を敷いている。また、穀物乾燥機の処理能力を高めることで乾燥できる玄米の量が３倍に増えた。
防除作業では、農業用ドローンを取り入れた。ピンポイントで薬剤散布することで作業時間が大幅に短縮。２人で５㌶の圃場を１時間で行うことも可能になったという。食味計測機能付きコンバインの導入は顧客のニーズに合わせるため。タンパク質やアミノ酸含量が収穫と同時に測定できるため、顧客の好みに合わせた販売まで円滑に進む。水稲苗の生産は、出芽や苗立ちを管理しながら年１万５千枚販売する。
地権者への心配りも意識する。地権者自身の田で穫れた米を食べられるように配慮するなど、借りた農地は正確で丁寧な作業を心掛ける。圃場管理システムを活用して農地情報、作業履歴、収穫実績、機械稼働データをクラウド上で管理。パソコンやスマートフォンを通じてデータが記録・分析され、翌年の施肥設計に役立てることもできる。
出荷の安定と売上高向上のため、農業法人５社で米の共同販売をする株式会社を設立。孝延さんが代表を務め、仲卸や販売会社と直接取引して販路を広げる。
７月４日の午後６時から、西武鉄道横瀬駅から徒歩１５分の横瀬町寺坂棚田で「ホタルかがり火まつり」が開催される。
５.２㌶の棚田に約６００個のかがり火が灯され、幻想的な棚田の風景と秩父を象徴する武甲山の景色が楽しめる。また、演奏会や地元食材で
三春町にあるファームパークいわえは、地域住民が主体となって耕作放棄地を再生し、田んぼアートや花ショウブなどによる景観保全などを通して、住民のコミュニティーをつなぎ、地域に活気をもたらしている。
約３㌶に及ぶ同パークの運営は、地域住民２９人
営農型太陽光発電において、農地所有者と営農者・発電設備設置者が異なる場合に不適切事例が入りこむ余地があるとお話しした。もちろん農地所有者自らが営農や設備設置をする場合であっても不適切事例はあり得るので類型が全てではない。
懸念するのは、発
