地域計画で担い手と勉強会

年１回、町内９地区で“磨き上げ”

　地域農業や農地利用の指針となる「地域計画」が２０２５年３月までに策定され、計画実現に向けた取り組みが始まっている。また、県内でも、市町村や農業委員会などが連携し、地域計画の実現や磨き

地域計画見直しへ二本柱

団地化事業と担い手アンケート

　温暖な海洋性気候に恵まれた苓北町では、潅排水が整備された平場で米と露地栽培のレタス、施設栽培のトマトなどが年間を通じて行われる。山間部では柑橘栽培や黒毛和種を中心とした畜産も盛んだ。一方、

　農業者年金の加入推進は単なる制度の周知ではない。地域の農業者が安心して営農を続けられるよう、経営と暮らしを支える農業委員会活動そのものだ。

　全国では新規加入者が２年連続で増え、昨年度は約２６００人まで回復した。一方、若い農業者や女性、配偶

　将来の農業・農村のため各地で地域計画が作られたが、体制が整わず実行困難という声も聞く。全国農業会議所の澤畑佳夫専門相談員が地域計画見直し・実践へ今こそ取り組むべきこと、支援策活用などについて解説した。

「すでに精いっぱいの現場」相談対応の時

　郡山市では７月７日から７月３１日にかけて、市内１４地区で地域計画のブラッシュアップを目的とした協議の場を開催した＝写真。同市は昨年２月に１４の行政区単位で地域計画を策定しており、農業関係者をはじめ、県、ＪＡ、農地バンク、土地改良区など多様

　東海村産業部農業政策課は８月２３日、東海村産業・情報プラザ「アイヴィル」で「明るい地域農業を想い描く農業セミナー２０２６」を開き、農業者や関係者など約１００人が参加。将来の効率的な農地利用を見据えた「地域計画」の実現に向け、具体策を検討し

　県農業会議（田端講一会長）は４日、令和９（２０２７）年度県農地等利用最適化の推進施策に関する意見書を大野元裕埼玉県知事に提出した。

　農業会議からは、田端会長のほか、岡庭丈夫副会長、渋谷武副会長が出席した。

　田端会長は「農業委員会や農業経営

２６０地域の地域計画実現へ

　２０２６年度は、４月から１１月にかけて県内２４市町村（７割）の農業委員会が改選を行う。その他の市町村では、２５年に９農業委員会が改選し、２７年に１農業委員会が改選となる。

　農業委員会は、農業委員会等に関する法律に

制度的な場作りや業務量増加に対応を

　２０２２年の農地関連法改正から５年後の見直しの課題は、⑴策定が法定化された地域計画のブラッシュアップにおける農業委員会の役割や権限をどのように設定するか⑵⑴の推進に当たって農業委員と農地利用最適化推進委員

　農水省は８月３１日、２０２７年度組織・定員要求を公表した。

　農業の構造転換を推進するため、新たに設置するのは、地域計画・農地集約化推進室（仮称）と飼料増産推進室（同）の２部署。このうち、経営局農地政策課に設置する「地域計画・農地集約化推進

　福知山市農業委員会は８月２４日、市内の２４５集落をカバーする２１組織で構成する、地区営農推進協議会（地区推）の意見を集約し、同市の来年度予算編成に向け、大橋一夫市長に要請書を提出した。

　同市では、地区推の会長に農地利用最適化推進委員が就任

　全国農業図書（東京都、全国農業会議所）はこのほど、「農業・農地の未来をつくる　地域計画のつくり方・考え方」を発行した＝写真。著者は全国農業会議所専門相談員の澤畑佳夫さん。

　同書では、澤畑さんの経験から導き出した、地域計画ブラッシュアップのための３０の視点を関連する事例とともに解説。「責めるのではなく学びとして共有する姿勢が大切」と、失敗した事例も数多く取り上げている。

　地域住民には「自分たちで考え、動き出すための第１歩」に、行政には「“伴走者としてのあり方”を見つめなおすきっかけ」となる一冊。注文は各都道府県農業会議か全国農業図書のホームページから。

農地関連法改正５年後見直しで課題に直面

　農業委員会は、法に基づいて市町村に設置が義務付けられている行政委員会である。農業者の代表である農業委員と農地利用最適化推進委員で構成され、農業委員は市町村長が議会の同意を得た上での任命、推進委員は農業

　自民党は８月２７日、農林関係の合同会議を開き、関係団体から２０２７年度予算概算要求に関する要望を聴取した。

　全国農業会議所の國井正幸会長は、▽農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化▽地域計画の実行（実現とブラッシュアップ）に