農水省は２０２７年度予算概算要求で『「強く豊かな日本」投資枠』も活用し、食料安全保障の強化等に向け、農林水産業の持続可能な成長を実現するための予算を要求するとした。
①新たな水田政策②農業構造転換集中対策③食料安保④国土強靱
農水省は２０日、２０２７年度農林水産関係予算概算要求の重点事項案（額なし）を明らかにした。
農業構造転換集中対策や植物工場・陸上養殖などフードテック関連予算などを「強く豊かな日本」投資枠の活用項目に位置づけ、日本成長戦略を踏まえた潜在成長
大分県農業会議（木村房雄会長）は、県と合同で、地域農業の将来像を描く「地域計画」の実効性を高めようと住民参加型の話し合い技法や合意形成手法を学ぶ研修会を開催。今年は７～９月に全３回シリーズで開いており、市町農政担当課や農業委員会の職員、県普及員ら約５０人が参加。これまでに２回を終えた。
地域計画は２０２４年度末までに県内各地４７３地区で策定されたが、策定期間が短く地元での協議が十分にできなかったことなどから、現況にほぼ近い内容にとどまる計画が目立つ。
地域農業を将来へ継続させるには、策定済み計画を練り直す「ブラッシュアップ」が欠かせず、農地の利用意向の丁寧な把握や幅広い関係者を交えた協議の場づくりなど、進め方自体の見直しが課題となっている。
研修では地方考夢員研究所の所長で全国農業会議所専門相談員の澤畑佳夫氏を講師に招いた。第１回は「ファシリテーター」の役割を学び、付箋を使ったグループ協議を体験。
第２回は「地域計画の考え方」という原点に立ち返りながら、同計画を進める上での課題をグループでアイデアとして整理し、発表・投票まで行う模擬座談会を実施した。
第３回では、地域の話し合いをより具体的にイメージできる形で、ファシリテーションスキルを活用するための実践的な技術を身に付ける予定だ。
受講した職員からは「お互いの話を聴き合うことが大事だと気づいた」「事前準備で話し合いが大きく変わると知った」などの声が上がった一方、「地区数が多いところは進めるのが大変」との声も出た。
澤畑氏は「地域計画が大事なことは皆分かっているが、どう進めればよいか分からないと感じている。何のために計画を作り、そこへたどり着くまでに何をするのか道筋が見えれば、格段に進めやすくなる」と話す。
地域計画は農業者や住民が主体となって将来像を描くものだが、それを支える行政の役割は大きい。職員がファシリテーション技術を身に付ければ、地域での協議を円滑に進め、合意形成を後押しできるようになり、計画の実効性が一段と高まることが期待されている。
あわせて、地域に根差し地域の人とのつながりも深い農業委員や農地利用最適化推進委員の協力も欠かせず、県農業会議は農業委員会と連携し、委員向けの研修機会の創出にも力を入れていく考えだ。
県は本年度から各市町にモデル地区を設け、ブラッシュアップの進め方を県内全域で横展開する取り組みも始めている。研修と現場実践を両輪で進めることで、「地域計画の実現」を着実に前進させる構えだ。
経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。
必要な中山間地域の再興
２０２０年の総農業経営体数は１０７.６万経営体で１５年前に比べて約４６％の減少。その内、個人経営体数（家族経営体含む）は約９６％を占めるが、年々減少している。
将来の日本農業に必要な農業形態は、農地面積の約４割を占め
全国農業会議所（國井正幸会長）は７日、「農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し」に関するアンケートの調査結果（速報値）をまとめた。農業委員と推進委員を併存配置する１３４３の農業委員会が対象で、１２４１委員会（７日現在）から回答
農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。
４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８
西脇市農業委員会（宮崎隆会長、７７）では、「地域の農地は地域で守る」をモットーに、市と連携して市内５２集落で地域計画を策定した。現在は新たな担い手が誕生するなど、計画の実現に向けて活動している。
同市では、最高品質の酒米「山田錦」や高級和牛として有名な黒田庄牛をはじめ、イチゴ・施設野菜などの農畜産物の振興を進める。しかし、他の地域と同じく、農家の高齢化や担い手不足による耕作放棄地の増加が課題だ。
宮崎会長は、２０１６年に地元集落での「人・農地プラン」を推進して以来、「地域の農地は地域で守る」をモットーに農地利用の最適化などの農業委員会活動を進めてきた。
人・農地プランを推進する中では、３００年以上の歴史を誇る愛知県名古屋市の酒造会社が同市に農業法人を設立。市内の農地で山田錦の自社栽培をすることになった。
また、地域計画の話し合いを進めた際、地元の建設会社が耕作放棄地で水稲栽培をスタートさせることになり、新たな担い手が誕生している。
宮崎会長は「地域計画で担い手を明確化した。新たな取り組みも始まっており、大切な農地を次の世代に伝えていきたい」と笑顔で語る。
同市住吉町で建設会社「㈱今村建設」を営む今村要さん（４８）は、農地利用最適化推進委員の竹谷保夫さん（７２）から声をかけられ、２４年に新たに「㈱奥畑アグリラボ」を設立。農業参入を決めた。住吉町地区内の耕作放棄地を含めた２・１㌶を同社で取得し、本業の重機を活用して水路などを復旧、２５年から水稲を栽培している。
竹谷推進委員は、「２０年以上も前に営農組合が解散し耕作放棄地が問題になっていた。解決するには、まず農地を元に戻す必要があり、建設会社を営む若い今村さんに声をかけた」と話す。
今村さんは、兄の勝豊さん（５０）や弟の君人さん（４５）、建設会社の社員とともに、山間部に広がる耕作放棄地の整備からスタート。長年放置され、大量の土砂に埋もれた水路の復旧や、効率的な農作業を実現するための法面も補修した。
今村さんは「現時点で農業だけで採算を取るのは難しい。しかし本業の重機も活用し、兄と弟、社員と協力して、継続可能な農業経営を図りたい」と話す。
君人さんも「生まれ育った地域のために兄弟と社員で農地を守っていきたい」と抱負を語る。
同社が農業に参入した経緯には、地域計画の策定を進める際の農業委員会をはじめとした周囲の人々の働きかけが大きい。地域計画の実現に向けて、同市でスタートした「新たな取り組み」に期待が集まっている。
上市町農業委員会の中川治さん（７７）＝写真＝は、２０１４年７月に農業委員に就任し、２３年７月から農業委員会の会長職務代理を務め、今年の改選後の７月２０日からは農地利用最適化推進委員として新たな活動に取り組む。
中川さんが居住する相ノ木地区
高鍋町農業委員の永友薫さんは、キュウリやトマト、水稲を生産している農家だ。委員活動を始めて３年が過ぎた。「女性が家族を見守る存在であるように、女性の農業委員として農業者や農地を見守り、明るい未来へ導く存在でありたい」と、思いを語る。
作付
改正種苗法と「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法）が１７日の参院本会議で可決・成立した。
改正種苗法は、育成者権の存続期間の１０年延長、育成者権取得前の差止請求権の新設などにより新品種の育成者権を
十日町市の目標地図は、同市農業委員会（村山隆義会長、６８）が作成し、「話し合いの場」では農業委員・農地利用最適化推進委員がコーディネーター役を務めた。現在進められている地域計画のブラッシュアップにおいても、見直しに向けた話し合いの場で農業委員・推進委員が中心的な役割を担っている。
同市は市内を１０地域のエリアに分け地域計画を策定した。目標地図は当初から農業委員会が担当。２０２３年９月に１０㌃以上の農業者約６千人に意向調査票を配布した。同年１１月末の回答期限には４割ほどの回答率だったが、その後農業委員・推進委員が未回答者を訪問し約８割の回答を得た。
その内容を地図に落とし込み、地域ごとの話し合いの場を経て、２４年１１月に素案を策定した。当時の様子は、十日町市農業委員会だより「妻有のきずな」にも掲載されており、委員から「地域の人との話し合いの場が多く参加した。担い手がいるところ、高齢化が進むところと集落ごとで差がある」「担い手が日常の管理が大変で農地をこれ以上受けられないという悲鳴が聞こえた」など、地域の課題がつづられている。
同市では地域計画のブラッシュアップを、全地域３年サイクルで見直す計画だ。
２５年度は７月から１２月までに２４カ所で話し合いの場を開いた。そうした中、出席者の多い地域ほど「将来の地域営農に関心があり、危機感を持っている傾向がある」と同市農業委員会では感じていたという。
見直しの中心は当初の目標地図で将来の担い手が決まっていなかった「白い部分」に色（担い手）を塗っていくもの。村山会長は「１０年先よりも３年先の方が農業者も答えやすいと考え３年サイクルにした。話し合いの場では委員が中心となって取りまとめている内容を聞きながら検討していくことで目標地図を完成させたい」と話し合いの場の意義を語る。
十日町市は本年度、農業委員会の改選年に当たることから本格的な取り組みは８月以降になる見込みだ。新たに就任する農業委員・推進委員には「目標地図は委員が中心となって地域住民と話し合って作成・見直していること」「話し合いの場の会場設定や、司会進行などは地域担当の推進委員が中心となって行うこと」などを引き継ぐことで、取り組みを継続していくことにしている。
鈴木憲和農相は９日の参院農林水産委員会で、高齢化などでリタイアする農家の農地をしっかりと地域で引き受けてもらえるようにすることが「何よりもわが国の食料安全保障上、大事」と強調した。その上で、地域計画を核とした農地の集約化や大区画化、担い手
「始めること以上に続けることは覚悟がいる」――。就農準備資金を活用した研修生の受け入れ実績が多い農業法人代表はつぶやく。
就農に向けた研修期間や経営開始直後の生活と経営を支援する就農準備資金・経営開始資金の交付額が、長年据え置かれた単価の
全国農業会議所が６月３０日に開いた第７９回通常総会・第４４６回理事会で任期満了に伴う役員改選が行われ、会長に栃木県農業会議会長の國井正幸理事、副会長に長野県農業会議会長の望月雄内理事とＪＡ全農経営管理委員会会長の折原敬一理事、専務理事に学
