農水省は６月２６日、食料・農業・農村基本計画に定めた目標・ＫＰＩの目標の達成状況を明らかにした。対象分野は▽国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム▽環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮▽農村の振興――の三つ。現

　農水省は６月２５日、農林水産業と食について今後の戦略の在り方を検討する「日本の農林水産行政の戦略本部」（本部長＝鈴木憲和農相）の第２回会合を開いた。

　同本部は、攻める分野と守る分野の具体的な戦略の策定に向け、鈴木農相の肝いりで設置された政

　６月２日に東京都で全国農業委員会会長大会が開催され、本県から農委会会長ら２２人が参加した。大会では「力強い農業構造の実現と農地フル活用に向けた提案」が６項目に集約され、満場一致で可決された。

　政策提案の主なポイントは、①農業構造転換を集中

　元農業委員会事務局長で、通算１２年にわたり中津市で農業委員を務める橋本省吾さん＝写真＝は、豊富な知識と経験を生かし、地域農業の振興と農地の有効利用に大きく貢献している。

　担当の西部地区は、大半が用途地域内で都市化が進むエリア。自身も水稲を

　日野町農業委員会（加納文弘会長）は、年４回地域計画検討会に出席し、地域計画の策定とブラッシュアップに取り組んでいる。

　町では、地域計画策定の支援要望があった各地区、集落、農業組合での協議に農業委員・農地利用最適化推進委員が出席し、説明や助

　農業委員になって９年、まもなく３期目の任期が終了します。この間、私は広報部会の一員として「農業委員会だより」の作成に携わってきました。基盤強化法の改正や地域計画、農地中間管理事業といった難しい内容を、「どうすれば皆さんに伝えられるか」と悩

　種苗関連２法案が１９日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　新法の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法案）は、産官学による気候変動に対応した重要品種の育成や生産者による重要品種の普及に係る認定

　９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。

　鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。

　鈴木農相は現時点で集約化を明確化できた目標地図は１割にとどまっているが「残り９割の地域においても継続的に地域の話し合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくる」との認識を示した。そのためにも農家の

　東成瀬村の平良地区に、地域計画策定のための協議内容に危機感を抱いた担い手が、農地の荒廃を防ごうと農業法人を立ち上げた。

　法人は佐藤一人さん（㈱ツインズ代表取締役）と佐藤龍太郎さん（東成瀬村田畑会長）が設立した㈱平良農商で、今春から農地を借

　「地域計画の実現を通じた持続可能な農業・農村の構築に向けて」――。全国農業会議所（國井正幸会長）は２日、都内で２０２６年度全国農業委員会会長大会を開いた。会場には、全国の農業委員会会長や関係者など約１８００人が結集。現場の意見を積み上げた

　自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。

　提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策―

　京丹波町農業委員会では、合併前の旧町（丹波、瑞穂、和知）ごとに地区連絡会議（地区連）を設置するとともに、旧小学校区単位（１０地区）に部会を設置して、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携強化を図りながら地域に密着した活動を展開している。

　能勢町宿野の塚原洋平農業委員（４８）は、水稲を中心に長ネギ、サツマイモなど約１６㌶を栽培している。高齢化により自作が困難となった所有者などから「来るもの拒まず」をモットーに農地を借り受けるうち、現在の営農規模となった。

　委員としては現在１

　農水省は５月２６日、ホームページ上に公開している「農業経営支援策活用カタログ２０２６（地域計画版）を更新した。

　本年度予算を中心に農業者の経営発展に役立つ支援策（４月時点）を紹介しており「地域計画に基づき、農地の集積・集約化を進めたい」「