政府は５月２９日、２０２５年度食料・農業・農村白書を閣議決定した。
特定のテーマを掘り下げて詳細に記述する特集は「米の安定供給に向けた対応」。米の価格高騰の要因や対応の検証のほか、米の安定供給に向けた取り組み、検証を踏まえた対応策と今後の
長与町内の若者・女性農業者を集めた「若者懇談会パート２」が、このほど開催された。この会は地域計画ブラッシュアップの一環として実施され、今回２回目の開催となる。
参加者は興味のあるテーマごとに分かれてグループワークを行った。このうち「荒廃農
土佐市新居地区の約70㌶の農地では、施設でのメロンやズッキーニ、ユリなどの栽培が行われている。そんな同地区で、松岡真さん（52）＝写真＝は㈱ＦＣ（Ｖｅｇｅｔａｂｕｌｅ Ｆａｒｍａｅｒｓ Ｃｏｍｐａｎｙ）を立ち上げ、キャベツやレタスなどの露
茨城県農業法人協会（宮本貴夫会長）では、市町村が定める地域計画のブラッシュアップの推進と、会員の規模拡大や他市町村への参入を支援するため、会員の規模拡大や他市町村への参入意向を取りまとめ、県・市町村へ情報提供する取り組みをはじめた。
他市
自民党は２１日、農地政策検討委員会を開き、「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言」の骨子案について議論した。
案では、地域計画の継続的な見直しと農地集約に向け、地権者などの意向把握や担い手の育成・誘致などの現場活動が、市町村
全国農業委員会会長大会が６月２日に都内で開かれる。全国の農業委員会の会長が現下の農政の改善に向けた政策提案を決議し、国会議員に要請活動を行う。
農地関係の目下の政策課題は、地域計画の実現とブラッシュアップ、農地中間管理事業の改善だ。同大会
遠野市農業委員会（藤田優一会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２６人）は、１１地区の地域計画の検討会に年２回参加し、「白地農地」の解消に取り組む。新規就農者の受け入れなど、地図で情報を共有し関係者から意見を聞く。
集積・集約徹底し白地激減
遠野市は岩手県東南部に位置し、柳田國男の『遠野物語』で知られ、カッパや座敷わらしにまつわる言い伝えが残る「民話の里」。早池峰山など山々に囲まれた遠野盆地では、朝晩の寒暖差が育む農作物が実り、ビールの原材料「ホップ」の生産地でもある。
同市では２０２５年３月に１１地区で地域計画を策定し、将来の受け手が位置付けられていない農地（白地農地）の面積割合が６４％であることが判明した。そのため農業委員会では２５年から２６年にかけた秋と冬の２回、すべての地区でブラッシュアップのための地区検討会を開催した。
農業者延べ１６４人と農業委員、推進委員延べ６４人が参加した検討会では、地域計画をブラッシュアップさせようと関係者で意見を交換。中山間地域等直接支払の協定を結んでいる集落営農組織を担い手として位置付け、改めて圃場整備地区の担い手への集積・集約を徹底することになった。その結果、白地農地の面積割合は４８％まで減少した。
検討会を機に地元の理解醸成
２６年２月に開催された上郷地区の検討会では、目標地図を広げ、耕作者の確認や農地交換による集約化を検討した。
同地区では地域おこし協力隊の隊員を次世代のホップ農家として育成しようと取り組んでおり、栽培に適した農地を集約化してあっせんするため関係者の意見を聞いた。こうした地域計画の話し合いが、新規就農者・参入者に対する地元の理解醸成にもつながっている。
検討会に参加した農業委員は「まだまだ参加者が少ない。もっと小さい地域単位での話し合いが必要かもしれない。話し合いの結果を地域に浸透させていくことも重要」と語っている。
藤田会長は、「水田１～２㌶規模の７０代ががんばっている。リタイアしたとき遊休農地とならないように次世代へ引き継ぐため、常に担い手候補を意識した最適化活動を行い、農業委員会の力を発揮したい」と今後の抱負を語った。
同市では、本年度も２回の地区検討会を予定しており、農地集約アプリを活用したマッチング方法も取り入れるなど、若手農業者が気軽に参加できる検討会を企画している。
八幡市農業委員会の西川吉之農業委員（４７）は現在５期目で、農業者年金加入推進部長として、同世代の若手農業者に農業者年金のメリットを伝える活動に力を入れている。
八幡市農業青年クラブ（ＹＡＣ）の会長・副会長・地区役員として長年活動している西
地域計画が求めるものは『将来にわたって誰が、地域の農地を維持管理していくか』ということを、毎年、地域協議の場を通し、計画を更新していくことではないだろうか。
現在、地域によっては担い手のみで話し合いを行っている場合も少なくない。大規模な担
松本市内で４月14日、松塩筑安曇農業委員会協議会（田中悦郎会長）の定期総会が開かれた＝写真。当日は、2025年度の事業報告、決算報告に続き、26年度の事業計画、予算などが審議された。26年度の事業計画では、県選出国会議員や県行政機関との懇
飯島町農業委員会は４月１日に改選し新体制になった。
2027年の米政策転換、物価・賃金の高騰、国際情勢の不安定化といった農家にとって影響の大きい課題を抱える中での改選となった。農業委員会でも、地域計画のブラッシュアップ、遊休農地対策や農地
日本有数の農業県、愛知。しかしその足元では、担い手不足により肥沃な農地が散逸の危機に瀕している。この土地を守り抜くことは、地域の歴史と誇りを次代へつなぐ「礎」を守ることに他ならない。
現在、市町村が主体となり地域計画のブ
食糧法改正案の趣旨説明が１２日の衆院本会議と衆院農林水産委員会で行われ、審議入りした。
法案の主要な柱は▽届出事業者の対象拡大と定期的報告の義務化、罰則の強化▽民間備蓄制度の創設▽生産調整方針の関連規定の廃止と「需要に応じた生産」の責務規
全国農業会議所（國井正幸会長＝写真）が６月２日に都内で開く全国農業委員会会長大会の運営と議案が、５月１４日の都道府県農業会議会長会議で了承された。
政策提案の柱は、①農業の構造転換を集中的に推し進めるための施策の具体化②地域計画の実行（実
長崎県松浦市農業委員会（佐々木龍二会長、７３、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１８人）は、２０２４年度から所有者不明農地対策について能動的な取り組みをスタートさせた。現在は地域計画のブラッシュアップに向けて中心的役割を担い、農地集積を推進している。
報告書通じ各申請を支援、委員はすべての案件関与
松浦市では、農地の貸借や売買の相談は農業委員と推進委員を通すことが定着。農地の権利移動や設定事務は、担当した農業委員・推進委員の氏名を記載し提出される「掘り起こし活動実績報告書」からスタートする。農業委員会事務局は、貸借期間満了の５カ月前に出し手と受け手に対して文書で通知し更新などの意向を把握。通知文書には、当該地区担当の委員の連絡先が載る。
委員は、出し手・受け手の意向や賃料などを確認し、作成した報告書を事務局に出すため、すべての農地の貸借などに関与することになる。
市単独予算の「市担い手農地集積促進借り手助成金」の活用もこの報告書を経て申請される。過去５年間の実績は新規・更新合わせて１２９３件、３４３㌶と活発だ。
経験活かした所有者不明対策
同市農業委員会では「所有者不明農地制度」の活用も積極的に進める。
農業委員会事務局では、期間満了予定の通知をする際、登記名義人を確認。地権者名が異なる場合、農業者からの相談を待つことなく農地バンクの委託費で農業委員会に設置する推進員２人が相関図を作り、同制度の指導をする。
これは２４年に、更新予定の農地が所有者不明農地であることが判明したことがきっかけだった。すでに相関図を作成していたため、すぐに各委員が出し手・受け手の意向確認し公示。円滑な手続きで、同年内に利用権を設定することができたからだ。
それ以降も名義人が異なる場合は事前に探索しており、これまでに５件、１万４４１２平方㍍の農地を、同制度を活用して利用権を設定する。現在も４件を処理中だ。
１４年の農地バンク法が施行された当初からバンクを通じた農地の貸借事務を農業委員会が担当してきたこと、また、すべての貸借などに委員が関与していることで地域の担い手と農地について最も詳しいことが功を奏した。
地域計画集約へ検討進む
また、同市農業委員会では、実行やブラッシュアップなどの地域計画業務を一体的に実施。農業委員会で行うことが効率的と考え、２５年度から中心となって進めている。
本年度は地域計画の地区数を現在の２２から１６に集約することも予定する。土地改良区は単独の地区としていたが、集約対象にすることにした。土地改良区も他の地域計画と地権者などが重複する場合が多く、農業者が効率的に参加できるようにすることがねらいだ。
地域計画などに関する地域での話し合いは、農業委員・推進委員が進める。会場の予約や当日のファシリテーターも委員が行う。委員の負担は小さくないが、佐々木会長は「これからも農地のことは何でも相談してもらえる、頼れる農業委員会として取り組んでいきたい」と話す。
