今年の５月の大型連休は、家族・親族で会話を楽しむことを意識してみてはどうだろうか。

　暦を見ると２日の土曜日から５日間。前後で休暇が取れれば、なかなか長い休みとなる。農業現場はこの日取りに左右されないが、遠方から帰省する家族と久々に会う機会

　地域計画を意味あるものにするためには、農地を地図の上で割り振るだけでなく、稼げる農業に向けた戦略と支援が必要――。そう強調するのは自民党の藤田ひかる氏（長野２区）。

　「（農業は）国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるも

　農業者の高齢化や担い手不足が進む中、農地をどのように維持し、引き継いでいくかが課題となっている。愛知県豊橋市では農地の情報を地図上で可視化する「未来の農地マップ」を導入し、農地集積や地域計画の作成に活用している。現状と課題、そして新たな取

　上田市農業委員会（片岡正夫会長）は、農地を守る農業委員会の活動をＰＲするため、市広報に特集記事を掲載した。

　「みんなの農地を次世代へつなぐ」と題し、地域の貴重な財産である農地を次世代へ引き継いでいくための最適化活動をはじめ、農地転用などの

　農水省は１５日、２０２５年度食料・農業・農村白書の本文案を自民党の農林関係合同会議で示した。

　特集は米の安定供給に向けた対応を取り上げるほか、トピックスとして▽地域農業の将来を描く地域計画の取り組みや昭和１００年を振り返った食料・農業・農

　道農業会議は３月１８日、札幌市内で総会を開き、２０２６年度の事業計画を決定した＝写真。「食料・農業・農村基本計画」に基づく農業構造転換集中対策期間の２年目にあたる本年度は、市町村の策定した「地域計画」の実行支援を柱に据える。優良農地の確保

　２０２６年度予算が７日の参院本会議で可決・成立した。一般会計の予算総額は過去最大の１２２兆３千億円。農林水産関係予算は総額２兆２９５６億円で、農地の大区画化や中山間地におけるきめ細かな整備など農業構造転換集中対策に４９４億円、水田活用の直

　城里町では、町内７地区において地域計画のブラッシュアップに向けた座談会を開催。同町では、モデル地区を設定し座談会を開催するなど、地域計画の実現に向けた取り組みを実践している。

　この度、圷(あくつ)地区において座談会が開催され、認定農業者な

　農業委員会は法令に基づき、農地台帳を作成している。農地に関する情報収集・整理の一環として、農地の所有者や農地の所在、地目、面積、権利設定の状況などを記録するもので、これらの記録があらゆる業務の基礎となる。農地台帳の状態を常に最新にしておく

　農水省は１０日、日本型直接支払制度の見直しの方向性案を示した。

　中山間地域等直接支払は協定農地の営農や共同活動の継続に必要と認める場合、対象外だった農地も協定農地に位置づける。多面的機能支払は外部人材の確保や先進技術の活用の取り組みを推進

　まんのう町農業委員会（中浦優会長）は３月19日、町民文化ホールで「まんのう町農地利用最適化推進大会」を開いた。町内の認定農業者、認定新規就農者のほか、地域農業を担う者や地域の代表者など約150人が出席した。

　中浦会長は「食料自給率の向上や

任期中痛感したこと

　今年３月、２期６年間務めた長野市農業委員会長を退任しました。９年間、農業委員会活動にかかわる中で、感じたことがあります。

　２０１５年の法改正で、農業委員会の重点業務が「農地利用の最適化」とされましたが、その体制整備も農業

　農水省は２日、地域計画の継続的なブラッシュアップに向け、2026年度から年度ごとに重点地区を設定する方針を示した。現場からのボトムアップにより重点地区を明らかにした上で各種補助事業を活用し、現場の課題を解消しながら地域計画の完成度を高め、

　地域計画の目標地図の３割は空白のままであり、農地の集約化を明確にできた地域計画も１割にとどまる。地域計画の継続的な見直しに向けて、市町村と農業委員会に加えて、JAや土地改良区など関係機関・団体が協力した推進体制の構築が急務だ。

　農業構造転