種苗関連２法案が１９日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。

　新法の「重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案」（気候変動等対応品種法案）は、産官学による気候変動に対応した重要品種の育成や生産者による重要品種の普及に係る認定制度の創設などが柱。認定のメリット措置として、種苗生産関係者による地域計画の協議の場への参加を可能とする特例（基盤強化法）などを講じる。

　種苗法改正案は、育成者権の存続期間の延長、育成者権の取得前の段階での輸出差止請求権の創設、育成者権の効力の範囲の拡大・明確化が柱。重要品種などの育成者権を保護・強化する。