全国農業会議所（國井正幸会長＝写真右）は６日、都内で都道府県農業会議会長会議を開いた。１２月１日に開催する２０２６年度全国農業委員会会長代表者集会の議案や、２７年度農林・農委関係予算概算要求、税制改正要望などを協議した。

　國井会長は冒頭あ

　腕立て伏せやスクワットをやることはしんどい。でも、それをやるから動ける身体になる。

　「これ、政策も同じではないか」

　地域計画のブラッシュアップをそう例えてみせるのは自民党の上月良祐氏（参・茨城）。地域の意見を集約したり、分散錯圃した農地の

　武部新農相は６日、地域計画の見直しに向けた取り組みを強力に推進するため「農林水産省地域計画推進本部」（本部長＝武部農相）を設置すると公表した。地域計画の継続的な見直し・実現に向け、部局横断的に連携・対応するのが狙い。

　武部農相は、地域計画

Ｑ：所有する農地に太陽光発電設備を設置し、設置後もパネルの下は農地として利用していきたいと考えています。この場合、一時転用の手続きが必要と聞きましたが、どのような基準を満たせば許可されるのでしょうか。また、転用の期間は最長でどの程度認められ

　全国農業会議所の國井正幸会長は１０月２１日、新たに農水大臣に就任した武部新農相を表敬訪問した＝写真。

　國井会長は、需要に応じた米生産が課題となるなかで、栃木県内で飼料米の専用種子が不足している現状を伝えて対応を求めたところ、農相は「飼料米

　本県は、平野部から中山間地域まで起伏に富んだ自然条件にあり、地域の特性を生かした農業が営まれています。しかし、農業者の高齢化や担い手不足、農業資材の高騰など、地域農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした課題に向き合い、農業を次世

　農水省の補助事業「雇用就農資金」は、２０２２年度に始まり、第１、２回募集の採択者が４年間の研修を終えた。雇用・育成を通じて経営の改善や安定化につながったとの知らせが、事務局の全国農業会議所に届いている。

　こうした成果を踏まえ、２７年度概算

　自民党は１０月２８日、農林水産関係の合同会議を開き、２０２７年度税制改正に関するヒアリングを行った。

　全国農業会議所の國井正幸会長は、要望書に盛り込んだ２３項目のうち▽農業経営基盤強化準備金の延長と水田政策見直しに対応した拡充▽固定資産税

　１５日、高市早苗首相は新たな農相に自民党の武部新氏（衆・北海道１２区）を指名した。

　同日、省内で開かれた就任会見で武部新農相は、農水省の最も重要な使命を「国民に食料を安定的に供給すること」とし、２万人の職員とともに全力を尽くすことを誓った

　地域おこし協力隊制度は、これからも多くの地域で活用されていくでしょう。人口減少が進むなかで、外部から人材を受け入れる仕組みへの期待はますます高まっています。しかし、制度の展望を考えるとき、単に隊員数を増やすことだけを目標にしてよいのでしょ

　全国農業会議所の國井正幸会長は９月２９日、新たに農水大臣に就任した簗和生農相を表敬訪問した＝写真。

　國井会長は、簗農相の地元・栃木県の生産者からも、概算金や米価の下落について心配の声が上がっていることを説明。簗農相は「せっかく安くなってき

　農水省は農林水産省共通申請サービスをリニューアルした新たなシステム「ｅＭＡＦＦ申請２・０」の稼働を１０月から開始した。ｅＭＡＦＦとは、同省が所管する補助金・交付金の申請や行政手続きをオンラインで行うことができるシステムのこと。２・０ではシ

　２　地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換（前回の続き）

　⑵担い手への農業用機械・施設の導入

　対前年度１１４億２４００万円増の１５４億３１００万円を要求した。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営

　垂水市農業委員会（葛迫巧会長）では、地域計画のブラッシュアップに向けた話し合い活動に農業委員、農地利用最適化推進委員が積極的に参加している。

　８月５日、同市農林課が開いた８地区の話し合い活動には農業委員７人、推進委員６人が参加した。本年度

　農業情勢や環境が目まぐるしく変化する中、長崎市琴海地区で、認定農業者、ＪＡ各部会員や青壮年部員、青年農業者クラブ会員をはじめ、農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ関係者ら約７０人が参集し「地域計画と琴海農業を語る会」が８月２５日に開催さ