全国農業会議所（國井正幸会長＝写真右）は６日、都内で都道府県農業会議会長会議を開いた。１２月１日に開催する２０２６年度全国農業委員会会長代表者集会の議案や、２７年度農林・農委関係予算概算要求、税制改正要望などを協議した。

　國井会長は冒頭あいさつで２５年農林業センサスの５年間で基幹的農業従事者が約２５％減少したことに触れ、「地域計画の実践・実行に向けて今日がまさに正念場」と話した。

　情勢共有のため、東京大学大学院の安藤光義教授＝同左＝が「地域計画の実現に向けた農業委員会の役割」について講演し、「地域計画のブラッシュアップに、市町村は余裕がない。農業委員会が主体的に取り組む法的な枠組みを設けることも一つの考え」と述べた。