２　地域計画を核とした持続可能な農業構造への転換（前回の続き）

　⑵担い手への農業用機械・施設の導入

　対前年度１１４億２４００万円増の１５４億３１００万円を要求した。地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援する。

　⑶農地利用効率化等支援事業

　対前年度同額の１０億８７００万円を要求した。地域計画に位置付けられた担い手が融資を受けて経営改善の取り組みに必要な農業用機械・施設を導入する場合に支援する（補助率１０分の３以内、補助上限３００万円）。

　⑷集落営農連携促進等事業

　対前年度２億４４００万円増の４億３千万円を要求した。地域計画に位置付けられている集落営農の連携・合併に向けた収益力強化等をめざすためのビジョンづくりおよびその実現に向けた具体的な取り組みを総合的に支援する。

　３　農地の効率的な利用と人の確保・育成

　⑴農業経営・就農支援体制整備推進事業

　対前年度６億８６００万円増の１２億８６００万円を要求した。都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農・参入などに関する相談対応、希望に応じた市町村など関係機関への紹介・調整、農業経営の改善、法人化や円滑な継承などに必要な助言・指導などを行う。地域外や異業種の法人による農業参入を支援。

　①農業経営・就農サポート推進事業

　都道府県が就農・参入や農業経営をサポートする農業経営・就農支援センターを整備し、就農・参入などの相談対応、異業種の法人誘致などを行う取り組みを支援する。

　②農業参入促進対策

　異業種の法人等と誘致したい自治体とのマッチングや、農業参入した法人のプラットフォームの創出などを行う取り組みを支援。

　③経営発展・就農促進委託事業

　農業者の経営基盤の強化に資する農業経営人材育成研修プログラムなどの研究・開発、農業法人の調査・分析などを実施する。

　④優良経営体表彰等事業

　全国の優れた農業経営体の表彰および「全国農業担い手サミット」の開催を支援する。