自民党は１０月２８日、農林水産関係の合同会議を開き、２０２７年度税制改正に関するヒアリングを行った。

　全国農業会議所の國井正幸会長は、要望書に盛り込んだ２３項目のうち▽農業経営基盤強化準備金の延長と水田政策見直しに対応した拡充▽固定資産税の負担調整措置の延長――など農業経営と農地に係る税制措置に絞って要望。「いずれも農業経営体の育成と農地利用の集積・集約、農業経営の存続に資するもので、農業委員会系統組織として地域計画の補強・見直しを図りつつ、実現に向け取り組む上で必要不可欠」と述べ、それぞれの適用延長・拡充に理解と支援を求めた。