Ｑ：所有する農地に太陽光発電設備を設置し、設置後もパネルの下は農地として利用していきたいと考えています。この場合、一時転用の手続きが必要と聞きましたが、どのような基準を満たせば許可されるのでしょうか。また、転用の期間は最長でどの程度認められるのでしょうか。

Ａ：農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、一時的に農地を農地以外のものにし、上部空間に太陽光パネルを設置し、下部の農地で営農を継続しながら発電を行うことを営農型太陽光発電といいます（農地法施行規則３０条２項）。

　営農型太陽光発電施設の設置に当たっては、太陽光パネルを設置するための支柱部分に係る農地の一時転用の許可を受ける必要があります。

　一時転用の許可に当たっては、一般的な農地転用の許可基準に加え、①発電事業終了後、一時転用に係る土地が耕作に供されることが確実で、かつ面積が必要最小限であること②下部農地で営農が適切に継続されること③毎年営農状況が確認できること④農作物に必要な日射量や空間が確保されていること⑤周辺農地の効率的な利用や用排水機能に支障を及ぼさないこと⑥地域計画区域内にあっては、協議の場で合意が得られていること⑦発電施設の撤去に必要な資力があること――などが許可のポイントになります（「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」２の⑵）。

　また、転用期間については、原則３年以内とされていますが、認定農業者や認定新規就農者などの担い手が自ら所有する農地又は賃借権等の使用収益権を有する農地を利用する場合などでは１０年以内とされています（同ガイドライン別表）。

　具体的な手続きについては、あらかじめ農業委員会とよく相談してください。

　なお、来年度以降、望ましい営農型太陽光発電の実現に向け制度が見直しされ、上記手続きも見直しされることから、その動向と内容にもご留意ください。

◇次回は１２月４日付