農水省の補助事業「雇用就農資金」は、２０２２年度に始まり、第１、２回募集の採択者が４年間の研修を終えた。雇用・育成を通じて経営の改善や安定化につながったとの知らせが、事務局の全国農業会議所に届いている。

　こうした成果を踏まえ、２７年度概算要求では「経営拡大・独立就農育成事業」への再編が盛り込まれた。現在、農水省が財務省と協議を進めている。

　背景には、地域計画の実行・見直しを進める中で、引き受け手のいない農地が課題となっていることがある。地域計画の実現には、将来の農地利用を担う経営体や担い手の確保・育成が欠かせない。

　新事業では、地域農業の核となる経営体の規模拡大と、新たな経営者の育成に向け、二つのタイプで支援する。「経営拡大推進タイプ」は、新規雇用者に実践的な研修を行う経営体を、「独立支援タイプ」は、独立に向けた技術指導や独立前後のサポートに取り組む経営体を対象とする。

　支援期間は、最長４年から２年に短縮し、支援額は年間６０万円から１２０万円へ倍増する。現場の農業者からも、支援の充実に期待する声が上がっている。

　新事業の実現後は、農業委員会や市町村などが制度の周知や活用を後押しし、地域の経営体による新規就農者の雇用と育成を促すことが重要だ。担い手を育て、将来の農地の引き受け手を確保することが、地域計画の実現につながる。

　農水省には、財務省との折衝を乗り越え、現場の期待に応える新事業の確実な実現を求めたい。担い手の確保と育成は、地域農業の将来を左右する重要な課題だ。新事業を実効性の高い就農支援策として確立し、地域農業の未来を切り拓(ひら)くことを期待する。