地域おこし協力隊制度は、これからも多くの地域で活用されていくでしょう。人口減少が進むなかで、外部から人材を受け入れる仕組みへの期待はますます高まっています。しかし、制度の展望を考えるとき、単に隊員数を増やすことだけを目標にしてよいのでしょうか。

　地域に新しい人が来ることには大きな意味があります。隊員だからこそ見える地域の魅力があり、これまでになかった発想やつながりが生まれることもあります。隊員が地域に暮らし、悩み、学びながら、任期後もその地域で生きていく道を見つけることもあります。その一つ一つは、地域にとってかけがえのない変化です。

　一方で、協力隊制度を「人を呼ぶ制度」としてだけ捉えると、ミスマッチは繰り返されます。人が足りないから、事業を進めたいから、地域を元気にしてほしいから、といった思い自体は自然なものですが、受け入れ側の目的や体制が曖昧なままでは、隊員は過剰な期待を背負うことになります。協力隊は地域の主役ではありません。地域に伴走し、寄り添い、地域の人たちが自分たちの暮らしや自治を見つめ直すきっかけをつくる存在です。だからこそ、隊員の能力だけではなく、自治体と地域の受け入れ力が問われます。

　また、定住率だけで制度の成果を測ることにも限界があります。定住は重要な成果の一つです。しかし、仮に隊員が任期後に地域を離れたとしても、地域に小さな変化や新しい関係性が残ることはあります。反対に、定住していても、地域との関係が十分に育っていなければ、制度がうまく機能したとは言い切れません。大切なのは、地域にとって実態感のある変化が生まれたかどうかにあります。

　地域おこし協力隊制度の未来は、制度の拡充だけではなく、運用の質を高められるかにかかっています。地道な積み重ねが、地域・自治体・隊員の三方良しにつながっていきます。その過程で得るものこそが、人口減少社会における地域おこし協力隊制度の展望そのものではないでしょうか。

＠総務省　地域おこし協力隊アドバイザー　鍋島　悠弥

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