学校現場における食育の推進において、栄養教諭には多くの重要な役割が委ねられている。その配置状況を見ると、２００５年４月の制度発足当初は全国で３４人に過ぎなかったが、着実に増加を続け、１４年には５千人を超え、２５年現在では７０１９人に達して
開成町の特産品「開成弥一芋」の出荷式が１０月９日、同町で開催された。
式典には開成弥一芋研究会の会員や関係者らが出席し、今年も良質な弥一芋が収穫されたことを喜び合った。
開成弥一芋は同町で栽培される特産品で、粘りがあり、ねっとりとした
愛媛県農山漁村生活研究協議会（事務局＝県農業会議）と県は１０月６日、砥部町中央公民館で「愛媛県ふるさとづくり交流会」を開催。県内各地から女性農業者をはじめ、関係者ら２５０人が参加し、女性リーダーとしての資質向上や食農教育、地産地消の推進を
パーソナルトレーナーとして活動する砺波市の瘧師光一郎さん（３３）は、子どもたちに農業や食の大切さを伝えている。
農業に携わるきっかけは、県内で地域づくり活動に取り組む「（一社）とやまのめ」の代表の中谷幸葉さん（３４）から声を掛
本間文庫にいがた食の図書館」（新潟市）は、新潟県を代表する食文化研究者本間伸夫さんの蔵書約１千冊をはじめとした「食にまつわる本」を集めた図書館だ。図書館の開館日は水・木・土曜日の午前１１時～午後８時。
図書館には「ＢＯＯＫ ＣＡＦＥつきう
災害など緊急時への備えと自然の魅力を同時に学んでもらいたい――。そんな思いから、能登町にある「能登少年自然の家」では日帰り体験イベント「のとぼうさい絆ファミリーチャレンジ」を全３回の予定で開催。災害時に役立つ知識や避難生活、サバイバルに役
福井市下細江町で水稲１０㌶、６０㌃の畑で季節野菜を栽培し、農業委員も務める「のじファーム」の野路直美さん（５６）は、ふくい食育リーダーの一員として食育活動に取り組んでいる。
野路さんは、母が校長を務めるクッキングスクールで料理講師・健康ラ
千曲市のかけはしの会（西沢宜子会長）は、「食と農を結びつけ、そのかけはしとなるような活動を行っていきたい」との思いから、市が開催する「食と農の文化伝承講座」の受講修了者で２００９年に結成された。
現在、６２人の会員が郷土料理講習班・入門農
大潟村有機農業推進協議会は９月６日、村民センター情報交換広場でオーガニックマルシェ「めぐるオーガニック」を開いた。住民や農業者ら約２００人が参加し、有機農業や環境保全、地域資源活用について理解を深めた。
大潟村の有機農家３人によるトークセ
９月２４日、大江町本郷地区の水田で、新嘗祭の献上米を収穫する抜穂乃儀が行われた。
新嘗祭は毎年１１月２３日に宮中で行われる、秋の収穫の感謝と五穀豊穣を祈念する行事。山形県では毎
２０２４年、食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正され、新たな基本計画では改めて「食料安全保障の確保」が主軸に据えられた。注目すべきは消費者の役割が明確化されたことだ。農業などへの理解はもちろんのこと、持続可能な食料供給に資する消費行動や適正な価格形成には国民の理解が不可欠であり、意識醸成や食育の推進など消費者の責務が大きく拡充された。特に、生産や流通にかかる費用の価格転嫁に向けた取り組みとして、２５年には、食料を安定的に供給し続けるため生産から販売までのコストを「見える化」し、消費者の理解を得ながらその費用を考慮した適正価格での取引を促す「食料システム法」が制定された。
これに続き、制定から約２０年を迎えた食育基本法も改正された。改正のポイントは主として４点に集約される。
第１に、これまで以上に消費者が食や農業への理解を深め、国産農畜産物の購入や持続的な生産を支えるコストの負担といった行動を起こせるよう、全国のあらゆる世代に向けた食育を国民運動として強化し、消費者も「食料安全保障の確保」に寄与することが位置付けられた。
第２に「学校等における食育の強化」である。食育の中核を担う栄養教諭を法律上に明記し、配置促進や地域格差の是正を図る。さらに「農林漁業教育」を位置付け、現場の負担軽減のため外部人材の活用や自治体の教育・農政部局などの連携を進め、体験を通じた生産現場への理解を促進する。
第３に「大人の食育」の推進である。朝食欠食や栄養の偏りが目立つ２０代・３０代の働く世代に向け、食育の場として「大学」や「職場」が追加された。官民連携食育プラットフォームを立ち上げ、企業も巻き込みながら実践的な食生活の改善を支援する。
第４に「ＰＤＣＡサイクルの確立と見える化」である。目標の達成状況を国が毎年調査・公表し、効果検証を踏まえて計画をおおむね５年ごとに見直すことが明記され、あわせて自治体ごとの取り組み状況を「見える化」することで、地域ごとの温度差を解消しながら実効性を高めることとされた。
すなわち、食料安全保障の確保においては、生産基盤の強化のみならず、消費者の理解と具体的な行動が極めて重要であることが明文化されたわけである。
さて、前述のように今回の食育基本法改正では、学校などでの食や農の学びを強化することが求められ、栄養教諭の配置と役割が明確に位置付けられた。学校教育において最も基本的な食育は学校給食を活用した指導であり、食料安全保障の確保という観点からも極めて重要な意味を持つ。わが国の公立小学校では９９・５％、公立中学校でも９７.５％で完全給食が実施されており、子どもに与える影響は計り知れない。全国の学校給食費は月額およそ４１７億円（概算）に上る。これを国産食材や地場産物に置き換えるだけで、国内や地域の農業に対する大きな需要創出となる。
地域の食材を活用した学校給食における食育は、共食の楽しさや味覚の形成にとどまらず、地域の食文化や産業、生産現場への理解を深め、確かな郷土愛を育む。国産・地場産物を消費することは、言うまでもなく地域農業の維持につながり、農業・農村の多面的機能の発揮、すなわち地域社会を維持することにほかならない。文部科学省の「学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査（２０２５年度）」によれば、地場産物使用率は全国平均で５７.２％、国産食材使用率で９０％となっている。一見すると高い数値だが、地域差はまだまだある。実際の現場においては供給面などで地場産物導入に苦労しているのが実態であるため、今後のさらなる推進が期待される。
＜筆者プロフィール＞
上岡 美保（かみおか みほ）－２００１年東京農業大学大学院農学研究科博士後期課程修了。博士（農業経済学）。１６年から同大学国際食料情報学部教授、２１年から副学長。農水省食育推進会議委員など歴任
今年の委員改選で新たに農地利用最適化推進委員となった小方貴子さんは、農業委員会活動のほか、三重地区の地域コミュニティ団体の役員や地域の保育園児との米作りなど、忙しい毎日を送っている。
子どものころから実家の畑で農業の手伝いをしていたことか
井関農機㈱（東京都荒川区）はこのほど、第３１回「さなえ全国子ども図画コンクール」の審査結果を発表した。全国最優秀賞には鹿児島県の西田一休さん（７）が描いた「うちゅうのはたけ」＝写真＝が選ばれた。
西田さんの作品は、宇宙で農業を営む様子を描
東京都杉並区教育委員会が実施する栄養士研修にこのほど、小千谷市の職員、学校栄養教諭、生産者が参加し、同区阿佐ヶ谷中学校で調理実習を行った。同区井草に「小千谷学生寮」があったことが縁になった。
調理実習では、１１月６日に同区立の全小中学校で
邑楽町長柄公民館主催の「子ども農業体験教室」が９月１２日、同公民館で開かれ、子ども９人と保護者７人が参加した。講師は若手農家の原柊斗さん（１９）が務めた。
この教室は食育に加え、町の特産品であるハクサイの周知や消費拡大を目的に全４回にわた
