学校現場における食育の推進において、栄養教諭には多くの重要な役割が委ねられている。その配置状況を見ると、２００５年４月の制度発足当初は全国で３４人に過ぎなかったが、着実に増加を続け、１４年には５千人を超え、２５年現在では７０１９人に達している。

　しかし配置水準は依然として十分とはいえない。文部科学省「学校基本調査（２０２５年度）」に基づき公立小中学校における栄養教諭１人当たりの公立小中学校数（概算）を算出すると、全国平均は３・９校となっている。最も負担が少ない地域は福岡県の２・３校、次いで熊本県２・９校、北海道３校、大阪府や秋田県が３・１校と続く一方、最も負担が大きい地域は東京都の２０・６校に達し、青森県８・４校、福島県７・９校、沖縄県７・７校など、配置数や栄養教諭１人当たりの学校数には大きな地域間格差が存在している。

　学校給食への地場産物の導入は、産業振興や食農教育の観点からも極めて有意義であるが、使用する食材の選定や調達の判断は主に献立作成を担う栄養教諭に委ねられている。こうした中で、都道府県別の栄養教諭１人当たり公立小中学校数（概算）と地場産物使用割合の関連を見ると、緩やかではあるものの、担当校数が少なく手厚く配置された地域ほど地場産物使用割合が高くなる傾向が見られる。すなわち、各自治体における栄養教諭の適正配置の実現は、「学校給食の適正管理」においても重要であるといえる。

　さらに、改正食育基本法では「農林漁業教育」が新たに条文に位置付けられた。現代の学校教育が直面する諸課題の解決においても、食農体験の教育的価値は計り知れない。理系人材の育成や文理融合の学び、ＳＴＥＡＭ教育、そして自ら課題を発見し解決へと導く「探究学習」が強く求められる中、自然環境から文化的な営み、地域経済までを包括し、五感をフルに活かせる農林漁業の現場は、まさに最良の生きた教材である。

　この価値ある学びを一過性の行事で終わらせることなく、継続的な取り組みへと定着させることが重要だ。そのためには地域に根差す農業団体などを中核とし、教育機関や行政、住民、各種団体が連携する共創体制の構築が求められる。さらに、文化、観光、環境、スポーツなど関連分野との協働も、新たな食育の発展として大いに期待される。地域の多様な主体が結びつき、生産者と消費者の交流が深まることで、国がめざす新しい教育モデルが現場主導で具現化するとともに、幼少期からの農林漁業体験によって、国民の食と農に対する理解を足元から底上げする確かな礎となるだろう。

　改正における重要な柱の一つに「大人の食育」が掲げられた。「食べる」行為が生命活動の基盤であり日々の楽しみである点は子どもも大人も共通である。子どもにとっては心身の健全な発育と食への好奇心を引き出すことが主眼となる一方、大人にとっては健康の維持・増進に加え、各自の環境で培ってきた食文化の再発見や、主体的に食と農に触れ行動する能動的な学びが中心となる。

　両者の決定的な差異は、大人が社会における主要な「購買者」「生活者」である点にある。大人に求められるのは、自己の健康管理にとどまらず、地域課題に目を向け、環境負荷に配慮した「エシカルな消費行動」を実践する社会的責任である。さらに、自らが食や農の価値を正しく理解し、次世代が学ぶ「環境づくり」を担うことも大人の重要な責務だ。子どもは整えられた環境で食を楽しみ、五感を活かした体験を通じて食や農の多面的機能を学ぶ。これこそが、将来のエシカルな消費者を育てる素地となる。

　将来にわたる食料安全保障は、国民一人一人が食と農の価値を適正に評価することで確かなものとなる。その意味において、「コスト指標」をどこまで生活者に浸透させ共感を得られるかも成否を分ける大きなカギとなるだろう。いずれにしても、われわれ大人が食と農の本質を深く理解し、その多面的な価値を次世代へと継承する環境を創造する責任は、かつてなく重いものとなっている。

東京農業大学　副学長　上岡 美保