加賀市農業委員会（中村義隆会長）は猛暑を避け、９月下旬から市内の農地パトロールを精力的に進めている。
同委員会では現在、農業委員と農地利用最適化推進委員の計２６人が活動しているが、１１月中旬に改選が行われるため、現メンバーでのパトロールは
山田町農業委員会（佐藤清悦会長、農業委員６人、農地利用最適化推進委員５人）では、３年前から農地パトロールにタブレット端末を導入した。推進委員を中心に、事前にアプリで調査地を確認するなど効率的なパトロールを行うための取り組みを行っている。
農業委員会の役割・機能は大きく四つに分けられます。
第１は、農地パトロール・調査による地域の農業・農地に関する実態把握の取り組みです。
毎年行う農地の利用状況調査とその結果をもとに行う農地所有者などに対する利用意向調査は必要不可欠です。農
７月１６日に阿賀町農業委員会（小日山助仁会長）が行った農地パトロールに同行した。同農業委員会は１７日までの２日間に、管内を旧町村ごとの４地区に分けて担当農業委員、農地利用最適化推進委員がパトロールを行った。さらに１０月には全委員で管内全域
大野市農業委員会は８月３日から７日にかけて市内全域で農地パトロールを実施した。今回は「農地パトロール支援システム」を本格的に稼働させた。
同システムは衛星画像を活用し、遊休化のおそれのある農地を事前に抽出するもので、現地ではタブレット端末
農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１０人で構成する甲佐町農業委員会（岡本篤幸会長）は、８月から本年度の農地パトロール（利用状況調査）を始めている。
今回のパトロールでは、事務局が調査開始に向け動こうとした矢先の７月２８日、令和８年熊本
地域と連携し遊休農地対策
中越晴彦農業委員（72）
農業委員として４期１０年目になります。ソバなどを作付けする傍ら、中山間地域の抱える課題に向き合いながら地域とともに活動してきました。
人口減少とともに農地が荒れてくる現状を見て、農業委員会で
いわき市農業委員会は７月２２日、いわき市文化センターで、本年度の農地利用状況調査（農地パトロール）に先立ち、結団式を行った。
蛭田元起農委会会長から「遊休農地の実態把握と違反転用の発生防止のため、適切な調査を」と激励を受けたのち、蛭田金治
吉富町は県東部、周防灘に面する「九州で一番小さな町」だ。穏やかな気候に恵まれ、稲作を中心に、麦、大豆、ブロッコリーなどが生産される。中でも盆用の切り花として人気のケイトウを町の特産品として推進。「九州一小さい町を九州一のケイ
野木町農業委員会は、今年７月に改選を行い、体制を新たに農地に関わるさまざまな問題に取り組んでいる。農業委員・農地利用最適化推進委員は合計１７人で、うち女性は２人となった。また推進委員は８人中６人が初任となった。
改選から間もない８月に農地
大船渡市農業委員会（熊谷玲子会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１０人）は、タブレット端末を活用した業務のデジタル化（ＤＸ）を進めている。
２０２６年４月の総会から、紙で配布していた総会招集通知や議案書などを電子化し、クラウド上で管
各地で農地を守ろうと奮闘する農業委員会の活動事例を紹介する（不定期連載）。
日立市農業委員会（農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１１人）では本年度から、タブレットをさらに１５台増設。農業委員・推進委員が現地確認アプリを使い、農地の現況
大仙市農業委員会（細谷精悦会長、農業委員２４人、農地利用最適化推進委員４０人）は、所有者不明農地制度を活用するなどで耕作放棄地の解消・活用や農地のあっせんに努めている。農地パトロールでは市内を八つに分け担当者を設置し効率的な調査などに取り組んでいる。
大仙市は県の中央部に位置し、水稲を中心に畜産、園芸作物などの生産が盛んな、県内でも有数の農業地域だ。
同市管内では２０１８年の所有者不明農地制度の創設以来、特定の地域に限らず制度を活用し、担い手への利用権設定へつなげてきた。特に市南部の大曲・仙北地域では昨年度からこれまで、延べ４・３㌶の農地の活用が知事裁定されている。
中でも花館・四ツ屋地区では２年間、耕作放棄されていた約１・９㌶の所有者不明農地が解消に動いている。地区を担当していた推進委員の働きかけで地区外の農業法人が参入を決めたためだ。農地中間管理機構を通じ、１０年間の利用権設定を受け、畑として活用する予定だ。
これを受けて、同地区の地域計画は今年５月に２回目の更新が行われるなど、将来設計の見直しが活発に進められている。
同市の農業委員・推進委員はそれぞれの担当地区で、農地の状況把握や今後の耕作者の調整、地域計画の更新に向けた協議へ積極的に参加。さまざまな形で地域計画の実現とブラッシュアップに取り組んでいる。
所有者不明農地の確知・活用に必要な取り組みの最初のステップは、農地パトロール（利用状況調査）だ。同市農業委員会では管内を事務局と分室を基準に八つの地域に分け、各地域に農業委員・推進委員を配置し、農地パトロールに取り組んでいる。特に、２３年以降は５台のタブレット端末を導入して実施してきた。
農地パトロールの実施前には検討会を開催し、農業委員・推進委員が問題のある農地などを事前に確認する。
現地ではタブレット端末から農地の情報を得て状況を確認し、終了後は再度検討会を開いて問題のあった農地の情報を出し合い、解決方法について話し合っている。
細谷会長は「特にタブレット端末は、導入以降現地での情報確認が素早く確実にでき、非常に役立っている。今後も業務の省力化・効率化を図りながら地域の農業の発展、地域の振興のために努めたい」と話す。
八幡平市農業委員会（三浦美恵子会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２７人）は、農地の日の活動の一環として、６月２５日に活動出発式を行った。三浦会長は「農と輝の大地、八幡平市の活力のある農業と農村を築くためにもわ
花巻市農業委員会（伊藤富壽会長、農業委員２３人、農地利用最適化推進委員２８人）は６月２９日、農地の日の取り組みの一環として、農地パトロール出発式を開催した。７月１～１５日にかけて１０地区で実施する農地利用状況調査に先立って行われた。
出発
