各地で農地を守ろうと奮闘する農業委員会の活動事例を紹介する（不定期連載）。

　日立市農業委員会（農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１１人）では本年度から、タブレットをさらに１５台増設。農業委員・推進委員が現地確認アプリを使い、農地の現況確認（農地パトロール）と調査結果報告を行っている。

　同市の現況確認は、委員それぞれに居住地周辺の農地を割り当て、各自で農作業の合間に農地を回る方法で行う。今年は６月から農地の現況確認を始めるべく、事前に県農業会議の職員を招いてタブレットの操作研修会を開き、操作方法を習得し臨んだ。

　現地確認アプリを積極的に活用し調査を行う一人が、留(とめ)町(ちょう)内の約１千筆を担当する川﨑良文推進委員だ。推進委員２期目の川﨑さんは、「これまでの農地の現況確認は、大きな紙の地図を広げて現在地を確認しながら歩くのが大変だった」と振り返る。留町は平たんな地形だが、田畑が混在し境界が入り組んでいる場所も多くある。アプリを使うことで「地図上に現在地や自分が見ている方向が表示されるので、スムーズに回れるようになった」と効果を実感している。

　調査後、耕作状況別に地図に色を塗る作業にも時間がかかり苦労していたが「調査結果が同じ農地で複数筆まとまっている場所は、一括入力機能を使い省力化ができている」と話す。また、「写真を添付したりコメントを付けたりと、さまざまな情報を事務局に報告できるのも良い」とメリットを話した。

　川﨑さんは、タブレットの画面が見やすい夕方を中心に農地の現況確認を進める計画。「稲刈りが始まる前までには調査を終わらせたい」と意気込んだ。

　タブレットの活用は、事務局職員の業務効率化にもつながっている。事務局の井坂健治さんは「今までは農地の現況確認をしている委員から問い合わせがあっても、電話越しでは具体的な場所や状況が分かりづらかった」と話す。事務所のタブレットで委員の現在地を確認しながら対応できるようになり、より的確なアドバイスができているという。また、委員からの報告もアプリを通じて即座に確認できるため、集計作業の迅速化にも寄与している。

　事務局では、農地の現況確認の他に、農業委員・推進委員の活動記録を行う際にタブレットを使うよう呼び掛けている。現在は市の電子申請・届出システムのＬｏＧｏフォームで作成した独自の入力フォームを採用しているが、徐々にワンデスクシステムを使った入力に切り替える予定。