西和賀町農業委員会（吉田正志会長、農業委員１２人、農地利用最適化推進委員１７人）は、農地の日の活動として、７月１７日にタブレット端末操作研修会を開催した。

　農委会では、２０２２年度に１人１台のタブレット端末を導入し、農地利用状況調査での

　二戸市農業委員会（橘潤一郎会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２３人）は６月２５日、農地の日の活動として農地パトロール出発式とタブレット端末の操作研修会を開催した。

　研修会は２０２３年度から毎年出発式に引き続き行っているもの。各委

　日本で発生しうる災害は多々ある。地震はもちろん、これからの季節は台風の上陸が増え、大雨、土砂崩れなどにも悩まされる。人命被害は最も避けたいが、農業現場では作物や家畜に被害が及ぶこともあり農業者は自ら生活も守らなければならない。災害がないよ

　「利用状況調査（農地パトロール）」が各地で本格化する時期を迎えた。遊休農地の発生防止や違反転用の早期発見を目的に、農業委員会が全ての農地を対象に行う重要な業務だ。

　本調査を円滑かつ効率的に進めるためには農地の基礎情報を網羅する「農業委員会

　北上市農業委員会（高橋清久会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員３０人）の八重樫重喜農業委員（４７）＝写真＝は２０２５年４月に農業委員に就任し、現在１期目を務めている。

　２２年４月、親の高齢を機に、実家の田を受け継いだ。周囲で離農

　矢巾町農業委員会（佐藤俊孝会長、農業委員１５人）の金子忠博農業委員（５３）は、２０２１年４月に農業委員に就任して、今年で２期目となる。

　２０代のころは会社員をしていたが、農業経営者だった父が亡くなったことをきっかけに、３０代で専業農家の道

　５月から日中気温が３０度を超えている。今年も危険な猛暑が予想される中、例年の農地パトロールの時期を迎えようとしている。

　農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）はこれまで、８月に実施することとされていた。しかし、近年の猛暑を踏まえて

　農業会議（下林茂文会長）では昨年度、人工衛星画像とＡＩ解析技術を活用した農地パトロールの効率化に向けた実証試験を実施。対象地域となった紀の川市の農業委員会（赤坂好哉会長）に５月11日、その成果報告と意見交換を行った＝写真。

　衛星画像を活用

　小松島市農業委員会長（４期目）を務める青木正廣さん（７８）は、ここ数年、特に遊休農地の発生防止・解消に力を入れている。

　耕作できなくなった農地が荒れていると近隣の住民から相談を受けることも多く、害虫や枯れ草火災の発生などを、会長として危惧

地域農業の未来を守りたい【神戸佳代農業委員（６９）】

　農業委員となり、日本の農業が当たり前に未来へ続くものではないという現実に直面しました。

　後継者不足による荒廃地の増加、温暖化に伴う環境変動が作物に及ぼす影響など、いかにこれまで自身の知

　大崎町農業委員会（二見さち子会長）では、農業委員と農地利用最適化推進委員の有志１０人がドローンを農地パトロールに活用する同好会を昨年８月に立ち上げた。

　同町では担い手の減少や高齢化などにより、中山間地域を中心に遊休農地化が進み、進入が困難

　嬬恋村農業委員会（市場俊喜会長）は、毎年９月から１１月に農地利用最適化推進委員、農業委員と事務局で農地パトロールを行っている。

　農業委員会の活動として農地パトロールや日頃の見回りの中で、年々耕作放棄地の増加が問題となっている。その理由とし

　福井市農業委員会では昨年秋、県民衛星「すいせん」などの衛星データ解析により、遊休農地候補を自動判定するアプリ「農地パトロール支援ソリューション」（福井市の㈱ネスティが開発）を導入し、農地利用状況調査を実施した。

　調査は毎年９月から10月に