近年、農水省は、スマート農業技術を導入して、少数の農業経営体が大規模に生産する、いわゆる「大規模農業生産システム」の構築を主導してきた。しかし、本生産システムを主体にした施策で将来の日本農業を救えるのか、国民へ持続可能な食料供給を保証でき

　「生産性向上や労働負担の軽減に効果。初期投資と運用コスト高が課題、先端技術の導入に支援策を」――。（一社）全日本畜産経営者協会（東京都港区）はこのほど、畜産経営体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する調査結果をまとめた。

　ＤＸ

　日本の農業界は高齢化や担い手不足が深刻化する中で、豪雨・猛暑・渇水などの自然災害にも毎年のように見舞われている。さらに、資材・肥料・燃料・作業機械の高騰など生産コストは上昇し続けている。その一方で生産者は販売価格にはこうしたコスト増を十分

　農水省とＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱は１４日、農林水産業・農山漁村における人工知能（ＡＩ）の活用に関する情報発信会をオンラインで開いた。

　少子高齢化の進展に伴い、日常生活や社会機能を維持するために必要不可欠なサービス（エッ

　立山町の㈱陽咲玲(はるざれ)のＣＥＯ元(げん)智(ち)浩(ひろ)司(し)さん（４８）は、データやＡＩを活用した米づくりを行う。高校の物理学教師を退職し２０１６年から親の農業を手伝って技術を磨き、２２年４月に陽咲玲を設立。コシヒカリ、富富富

食料安保の要としての北海道農業を次世代へ

　―食料自給力の強化が喫緊の課題です。

　世界的な人口増加や紛争、気候変動リスクを背景に、国家の安全保障として食料の国内自給力の強化が必要です。その議論の中心に常に存在するのが、わが国最大の食料供給地域

　ブドウの摘粒。熟練の技術が必要な重要な作業だ。

　国立大学法人山梨大学（山梨県甲府市）を中心とする「シャインマスカット高効率革新コンソーシアム」は、２０２４年からＡＩを活用したブドウ栽培支援ロボットの開発を行っている。

　摘粒を含めた果房管理

　政府は６月３０日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議の第７回会合で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２６」の原案を示した。

　同方針は政府の重要政策に関する基本的な方針を示すもので、翌年度の予算編成の指針になっている。農林水産業に

　近年アイガモ・ロボットが登場しました。アイガモ・ロボットは除草のみの単一機能技術。アイガモ水稲同時作は、稲作と畜産の創造的統一。「一鳥万宝」の世界、いのちとの触れ合いの技術です。

　スマート農業に限らず、近代の農業技術は、いかに省力化して収

　南城市で就農して５年目の南くるファーム代表・橋本昌和さん（４２）。同市玉城の露地・施設約９０㌃でピーマンやインゲン、オクラなどを栽培している。

　橋本さんは大学卒業後、シルク・ドゥ・ソレイユに入団し世界各地の公演に参加。パフォーマーとして巡

　米子市の㈱柳谷ファーム（柳谷雄大代表取締役、県稲作経営者会議副会長）は、名峰大山が育む豊潤な湧水を活用し、約１００㌶の水稲を栽培する地域農業のトップランナーだ。

　同社は稲作と畜産を組み合わせた循環型農業を軸に、スマート農業を積極的に導入し

　日本の稲作を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。近年は突発的な大雨や猛暑などの気象変動が常態化し、品質や収量の低下を招くケースが目立つ。

　加えて、生産者の高齢化や就農人口の減少により、地域の農地は農業法人などに集約される傾向が強まって

　南城市大里の認定農業生産法人 有) 沖縄ファーム（大城洋代表取締役）は露地７㌶でレタス類を中心に、キャベツやタマネギなどを生産している。

　同社はグループ会社内で販路を構築し規格品は仲卸業者へ、規格外品はカット野菜事業者へと流通させている。

　高病原性鳥インフルエンザの発生などにより鶏卵価格が高水準で推移していることを受け、農水省は鶏卵の安定的な供給を確保するための総合的な対策をパッケージとして取りまとめた。

　飼養衛生管理の徹底を前提に、①大規模農場などにおける分割管理の集中的

　三川町押切地区で有機栽培米を中心に約１３㌶で米づくりを行う齋藤学さん（４６）が２月２５日、国の「生産方式革新実施計画」の認定を受けた。個人での認定は東北初で、地域のスマート農業推進に向けた大きな一歩となる。

　同計画はスマート農業技術活用促