農水省とＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱は１４日、農林水産業・農山漁村における人工知能（ＡＩ）の活用に関する情報発信会をオンラインで開いた。

　少子高齢化の進展に伴い、日常生活や社会機能を維持するために必要不可欠なサービス（エッセンシャルサービス）の人手不足が深刻視されており、政府はこれらのサービスを維持するため、ＡＩの社会実装を国家の最重要課題に掲げている。

　情報発信会では「農林水産業・食品産業にＡＩという革命を」をテーマに、農水省、経産省が関連情報を紹介したほか、ＡＩ活用に取り組む企業が事例を発表。パネル討議では、農林水産業・食品産業におけるＡＩの活用可能性や活用促進の体制構築のあり方などを探った。

　事例発表した㈱フライウィール執行役員の塩入賢治氏は、離農する熟練農家のノウハウをＡＩ　Ｒｅａｄｙ化（ＡＩが業務判断まで支援できる状態にすること）により、新規就農のハードルを低くすることができるとし「日本の農業としても非常に重要なアセット（資産）になるのではないか」との見解を示した。

　ヤンマーホールディングス㈱ＡＩ戦略推進部知能情報グループ課長の宮内俊輔氏は、ＡＩの生産現場への普及について▽今の生産者に受け入れられること▽将来の生産者を育てる仕組みであること――の両立がポイントになると指摘。農業系企業とＡＩ企業が連携することで「より一層、普及が図れると考えている」と述べた。