「雲仙栗原ねぎを全国に浸透させたい」――。長崎県と大分県で白ネギを栽培・通年出荷する㈱栗原ねぎ（長崎県雲仙市）代表取締役の栗原光博さん（５６）は熱い思いを語る。フードロスを削減する加工品開発や多様な人材を受け入れた生産体制づくりなど、ＳＤＧｓを意識した経営が特徴だ。
長崎・大分で栽培拡大 土づくりにこだわり品質良いネギ
「いつか長崎県で全国ねぎサミットを開けたらうれしい」とネギ愛にあふれる栗原さんだが、元々就農の予定はなかった。父の急死により２００４年にサラリーマンを退職し、２０㌃の白ネギ畑を受け継いだのが始まり。
数年間は全てＪＡを通して出荷していたが、諫早干拓地に入植した農家が大手企業と直接取引して売り上げを伸ばしている様子を目にし、自分にもできないかと直売や契約販売に挑戦した。当初は買いたたかれてつらい思いもしたが、Ｂ品をパッキングして販売してみたところ大ヒット。Ａ品も市場で高く買ってもらえるようになった。
その後のコロナ禍でも、直接ネギに手が触れないパッケージ詰めが需要に合い順調に売り上げを伸ばし、２３年に法人化。栽培面積も約１２㌶にまで広がるなど、県内有数の大規模経営体に成長した。
将来的には冷凍カットねぎや乾燥ねぎに加工できる自社工場を建設し、さらなる経営安定化を図りたい考えだ。
「農業は命の糧を作る仕事」という言葉を胸に、ネギ栽培に向き合っているという栗原さん。最もこだわっているのは土づくりだ。化学肥料を使わず魚粉や納豆菌を施用し、ネギにアミノ酸を効率よく与えることを重視している。
生産の主軸である長崎県内の圃場では、連作障害回避のため８月いっぱいまでヒマワリやソルゴーを栽培し、土壌にすき込んでから定植。収穫は１２月から翌年７月まで行う。８～１１月までの収穫は、大分県九重町の圃場で行う。７㌶の圃場で、連作を避け約３㌶ずつ交代で栽培している。標高１千㍍ほどの場所にあり、夏でも冷涼な気候のため、品質の良いネギが収穫できるという。九重町とは２５年に参入協定を結んでおり、大分県での生産基盤も強固になりつつある。
こうして栽培したネギは、「雲仙栗原ねぎ」や「葱匠」のブランド名で、西日本のスーパーや飲食店を中心に販売。インターネットを通じた販売も行っている（ホームページ参照）。
１１月２３日は栗原揚げの日 ネギの天ぷらを作ってみては
雲仙栗原ねぎを広めるため、２０年１月に「雲仙栗原ねぎ」、２４年１２月に「栗原揚げ」を商標登録した。
栗原揚げは、３～４㌢にぶつ切りにしたネギを天ぷらにする料理。時に糖度１９度にもなる雲仙栗原ねぎの甘みを最大限に生かす料理として考案した。
さらに（一社）日本記念日協会に、１１月２３日を「栗原揚げの日」として登録申請した。同日は、労を〝ねぎ〟らう日である勤労感謝の日と重なることや、毎月２３日が「国産小ねぎ消費拡大の日」と「天ぷらの日」に当たることから選んだ。今年５月に正式登録され、今月初めての記念日を迎える。栗原さんは「栗原揚げをさつま揚げや竜田揚げなどと並ぶ存在にしたい」と意気込み「今年の１１月２３日はぜひ、ネギの天ぷらを作ってみてください」と呼びかけた。
ＳＤＧｓ意識した生産体制作る 農福連携や外国人材を積極的に登用
加工品開発にも本腰を入れ始めている。開発の際に意識しているのは、「フードロス削減」と「農福連携」だ。
フードロス削減に当たっては、捨てられることが多い青葉の部分を活用できる商品を考案。ラードで炒めた青葉をふんだんに使用した「栗原ねぎラー油」の販売が始まっており、後続の商品として青葉を練り込んだ煎餅の試作を進めている。既に生産現場では障がい者の受け入れを行っているが、今後商品の販売やパッケージングも担ってもらい、農福連携を強化したいと栗原さんは考えている。
また同社の成長の一翼を担うのは、優秀な外国人材だ。１４年ごろから技能実習生などの受け入れを進め、労働力の９割を外国人材が占める。ベトナムやインドネシア、中国など出身国はさまざまで、年齢も２０代～４０代と幅広い。
「うちに来てくれる子は皆良い子」と絶賛する栗原さんだが、宗教の違いに戸惑った経験もある。真夏でもヒジャブを外すことができず、圃場での作業中に熱中症になった従業員や、日中に数度の礼拝が必要な従業員がいた。ヒジャブの着用が必要な従業員には、早朝は圃場作業、暑くなる日中は出荷調整場での作業を割り当てるなど柔軟に対応。「今度は礼拝スペースを作ろうかな」と栗原さんは笑顔を見せた。
外国人材が地域住民に受け入れられる環境づくりにも心を砕く。外国人は賃貸物件の入居審査が通りづらいため、社宅を準備している。日ごろのトラブルを防ごうと、ゴミ分別が適切に行えているかの確認や、午後１０時過ぎの電話禁止などのルールを徹底している。さらに、全ての地域行事に参加してもらい、住民との信頼関係構築も促している。
なお、フードロス削減はＳＤＧｓの目標１２〝つくる責任 つかう責任〟に、農福連携と外国人材登用はＳＤＧｓの目標８〝働きがいも経済成長も〟や、目標１０〝人や国の不平等をなくそう〟に関連する取り組み。
私たちの会社では、日本に留学している中国人の男女各１人、イタリア人の男性１人の大学生をインターン生として受け入れています。彼らが興味を持ってくれたのは、黒にんにくという食材と、生産から加工、販売まで手がける６次産業化の取り組みでした。イン
３ 農地の効率的な利用と人の確保・育成（前回の続き）
⑵新規就農者育成総合対策
対前年度７８億４１００万円増の１８２億６８００万円を要求した。就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、機械・施設等の導入、農業教育の高度化、就農相談会等の取り
県稲作経営者会議青年部（渡邉裕介会長）は、会員相互の交流と資質向上を目的に、毎年自主的な研修会を行っている。８月２０日には会員ら３２人が集まり、午前は現地研修、午後は雇用をテーマとした座学による夏季研修会を開催した。
現地研修では、岐阜市
県では深刻な農業の労働力不足に対処して、農業者を対象に２０２４年度から外国人材雇用の知識と理解を深めるための取り組みを進めている。
これまでの取り組みにより、２５年度の県内農業分野における外国人材数は１３７人となっている。
本年度は６月に
外国人材は、「技能実習制度」が廃止され、来年４月から「育成就労制度」へと転換する。この新制度では特定技能１号への連続性が強まり、外国人材が農村で長く働き、地域や産地を支える機会が一層増えていくだろう。
一方、世界的に賃金格差が縮まり、人材
標高７５０㍍にある群馬県昭和村の㈲農園星ノ環（星野高章代表取締役社長、５１）は、人手不足解消と農産物の販売促進をめざし外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる。能力発揮の機会をつくり、帰国後の起業に備えた「自立型人材の育成
群馬県は、２０２１年６月に「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を創設している。同年４月に施行した「群馬県多文化共生・共創推進条例」に掲げる多文化共生・共創社会の実現に向け、県内企業の外国人材の受け入れ環境づくりを促進する。併せて、外国人
南城市大里の認定農業生産法人 有) 沖縄ファーム（大城洋代表取締役）は露地７㌶でレタス類を中心に、キャベツやタマネギなどを生産している。
同社はグループ会社内で販路を構築し規格品は仲卸業者へ、規格外品はカット野菜事業者へと流通させている。
中央アジアに位置するウズベキスタンは、海に出るために二つの国境を越える必要がある世界に２カ国しかない「二重内陸国」の一つである。その国土は乾燥した大陸性気候に属し、アムダリア川やシルダリア川の水を利用した灌漑農業が発展している。特に「白い
人口約１４億５千万人を抱え、世界最大の人口大国となったインドは、日本にとっても重要な人材の送り出し国として注目されている。こうした期待を背景に、２０１７年には技能実習に関する覚書、さらに２１年には特定技能に関する覚書が日印間で締結され、日
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。人口は約２２００万人。農業とＩＴを基幹産業とし、紅茶の産地として知られるほか、ココナッツやゴム、米の生産も盛んだ。
２０２２年の経済危機以降、国内の雇用機会が限られ、就労目的の出国者は年間３０万人を超える。
農業で働く外国人労働者が６万人を突破した。多くの産地で欠かせない戦力として定着する一方で、国際的な人材獲得競争は激化している。「選ばれる国」「選ばれる産地」の確立が急務だ。送り出し国の現状を４回にわたって紹介する。
東南アジアにある人口２
農水省と出入国在留管理庁は３月２７日、外食業分野における特定技能１号の在留資格認定証明書の交付を４月１３日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の５万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと
