「雲仙栗原ねぎ」を全国へ ＳＤＧｓと多様な人材で挑む農業経営
「雲仙栗原ねぎを全国に浸透させたい」――。長崎県と大分県で白ネギを栽培・通年出荷する㈱栗原ねぎ（長崎県雲仙市）代表取締役の栗原光博さん（５６）は熱い思いを語る。フードロスを削減する加工品開発や多様な人材を受け入れた生産体制づくりなど、ＳＤＧｓを意識した経営が特徴だ。
長崎・大分で栽培拡大 土づくりにこだわり品質良いネギ
「いつか長崎県で全国ねぎサミットを開けたらうれしい」とネギ愛にあふれる栗原さんだが、元々就農の予定はなかった。父の急死により２００４年にサラリーマンを退職し、２０㌃の白ネギ畑を受け継いだのが始まり。
数年間は全てＪＡを通して出荷していたが、諫早干拓地に入植した農家が大手企業と直接取引して売り上げを伸ばしている様子を目にし、自分にもできないかと直売や契約販売に挑戦した。当初は買いたたかれてつらい思いもしたが、Ｂ品をパッキングして販売してみたところ大ヒット。Ａ品も市場で高く買ってもらえるようになった。
その後のコロナ禍でも、直接ネギに手が触れないパッケージ詰めが需要に合い順調に売り上げを伸ばし、２３年に法人化。栽培面積も約１２㌶にまで広がるなど、県内有数の大規模経営体に成長した。
将来的には冷凍カットねぎや乾燥ねぎに加工できる自社工場を建設し、さらなる経営安定化を図りたい考えだ。
「農業は命の糧を作る仕事」という言葉を胸に、ネギ栽培に向き合っているという栗原さん。最もこだわっているのは土づくりだ。化学肥料を使わず魚粉や納豆菌を施用し、ネギにアミノ酸を効率よく与えることを重視している。
生産の主軸である長崎県内の圃場では、連作障害回避のため８月いっぱいまでヒマワリやソルゴーを栽培し、土壌にすき込んでから定植。収穫は１２月から翌年７月まで行う。８～１１月までの収穫は、大分県九重町の圃場で行う。７㌶の圃場で、連作を避け約３㌶ずつ交代で栽培している。標高１千㍍ほどの場所にあり、夏でも冷涼な気候のため、品質の良いネギが収穫できるという。九重町とは２５年に参入協定を結んでおり、大分県での生産基盤も強固になりつつある。
こうして栽培したネギは、「雲仙栗原ねぎ」や「葱匠」のブランド名で、西日本のスーパーや飲食店を中心に販売。インターネットを通じた販売も行っている（ホームページ参照）。
１１月２３日は栗原揚げの日 ネギの天ぷらを作ってみては
雲仙栗原ねぎを広めるため、２０年１月に「雲仙栗原ねぎ」、２４年１２月に「栗原揚げ」を商標登録した。
栗原揚げは、３～４㌢にぶつ切りにしたネギを天ぷらにする料理。時に糖度１９度にもなる雲仙栗原ねぎの甘みを最大限に生かす料理として考案した。
さらに（一社）日本記念日協会に、１１月２３日を「栗原揚げの日」として登録申請した。同日は、労を〝ねぎ〟らう日である勤労感謝の日と重なることや、毎月２３日が「国産小ねぎ消費拡大の日」と「天ぷらの日」に当たることから選んだ。今年５月に正式登録され、今月初めての記念日を迎える。栗原さんは「栗原揚げをさつま揚げや竜田揚げなどと並ぶ存在にしたい」と意気込み「今年の１１月２３日はぜひ、ネギの天ぷらを作ってみてください」と呼びかけた。
ＳＤＧｓ意識した生産体制作る 農福連携や外国人材を積極的に登用
加工品開発にも本腰を入れ始めている。開発の際に意識しているのは、「フードロス削減」と「農福連携」だ。
フードロス削減に当たっては、捨てられることが多い青葉の部分を活用できる商品を考案。ラードで炒めた青葉をふんだんに使用した「栗原ねぎラー油」の販売が始まっており、後続の商品として青葉を練り込んだ煎餅の試作を進めている。既に生産現場では障がい者の受け入れを行っているが、今後商品の販売やパッケージングも担ってもらい、農福連携を強化したいと栗原さんは考えている。
また同社の成長の一翼を担うのは、優秀な外国人材だ。１４年ごろから技能実習生などの受け入れを進め、労働力の９割を外国人材が占める。ベトナムやインドネシア、中国など出身国はさまざまで、年齢も２０代～４０代と幅広い。
「うちに来てくれる子は皆良い子」と絶賛する栗原さんだが、宗教の違いに戸惑った経験もある。真夏でもヒジャブを外すことができず、圃場での作業中に熱中症になった従業員や、日中に数度の礼拝が必要な従業員がいた。ヒジャブの着用が必要な従業員には、早朝は圃場作業、暑くなる日中は出荷調整場での作業を割り当てるなど柔軟に対応。「今度は礼拝スペースを作ろうかな」と栗原さんは笑顔を見せた。
外国人材が地域住民に受け入れられる環境づくりにも心を砕く。外国人は賃貸物件の入居審査が通りづらいため、社宅を準備している。日ごろのトラブルを防ごうと、ゴミ分別が適切に行えているかの確認や、午後１０時過ぎの電話禁止などのルールを徹底している。さらに、全ての地域行事に参加してもらい、住民との信頼関係構築も促している。
なお、フードロス削減はＳＤＧｓの目標１２〝つくる責任 つかう責任〟に、農福連携と外国人材登用はＳＤＧｓの目標８〝働きがいも経済成長も〟や、目標１０〝人や国の不平等をなくそう〟に関連する取り組み。
「雲仙栗原ねぎを全国に浸透させたい」――。長崎県と大分県で白ネギを栽培・通年出荷する㈱栗原ねぎ（長崎県雲仙市）代表取締役の栗原光博さん（５６）は熱い思いを語る。フードロスを削減する加工品開発や多様な人材を受け入れた生産体制づくりなど、ＳＤＧｓを意識した経営が特徴だ。
長崎・大分で栽培拡大 土づくりにこだわり品質良いネギ
「いつか長崎県で全国ねぎサミットを開けたらうれしい」とネギ愛にあふれる栗原さんだが、元々就農の予定はなかった。父の急死により２００４年にサラリーマンを退職し、２０㌃の白ネギ畑を受け継いだのが始まり。
数年間は全てＪＡを通して出荷していたが、諫早干拓地に入植した農家が大手企業と直接取引して売り上げを伸ばしている様子を目にし、自分にもできないかと直売や契約販売に挑戦した。当初は買いたたかれてつらい思いもしたが、Ｂ品をパッキングして販売してみたところ大ヒット。Ａ品も市場で高く買ってもらえるようになった。
その後のコロナ禍でも、直接ネギに手が触れないパッケージ詰めが需要に合い順調に売り上げを伸ばし、２３年に法人化。栽培面積も約１２㌶にまで広がるなど、県内有数の大規模経営体に成長した。
将来的には冷凍カットねぎや乾燥ねぎに加工できる自社工場を建設し、さらなる経営安定化を図りたい考えだ。
「農業は命の糧を作る仕事」という言葉を胸に、ネギ栽培に向き合っているという栗原さん。最もこだわっているのは土づくりだ。化学肥料を使わず魚粉や納豆菌を施用し、ネギにアミノ酸を効率よく与えることを重視している。
生産の主軸である長崎県内の圃場では、連作障害回避のため８月いっぱいまでヒマワリやソルゴーを栽培し、土壌にすき込んでから定植。収穫は１２月から翌年７月まで行う。８～１１月までの収穫は、大分県九重町の圃場で行う。７㌶の圃場で、連作を避け約３㌶ずつ交代で栽培している。標高１千㍍ほどの場所にあり、夏でも冷涼な気候のため、品質の良いネギが収穫できるという。九重町とは２５年に参入協定を結んでおり、大分県での生産基盤も強固になりつつある。
こうして栽培したネギは、「雲仙栗原ねぎ」や「葱匠」のブランド名で、西日本のスーパーや飲食店を中心に販売。インターネットを通じた販売も行っている（ホームページ参照）。
１１月２３日は栗原揚げの日 ネギの天ぷらを作ってみては
雲仙栗原ねぎを広めるため、２０年１月に「雲仙栗原ねぎ」、２４年１２月に「栗原揚げ」を商標登録した。
栗原揚げは、３～４㌢にぶつ切りにしたネギを天ぷらにする料理。時に糖度１９度にもなる雲仙栗原ねぎの甘みを最大限に生かす料理として考案した。
さらに（一社）日本記念日協会に、１１月２３日を「栗原揚げの日」として登録申請した。同日は、労を〝ねぎ〟らう日である勤労感謝の日と重なることや、毎月２３日が「国産小ねぎ消費拡大の日」と「天ぷらの日」に当たることから選んだ。今年５月に正式登録され、今月初めての記念日を迎える。栗原さんは「栗原揚げをさつま揚げや竜田揚げなどと並ぶ存在にしたい」と意気込み「今年の１１月２３日はぜひ、ネギの天ぷらを作ってみてください」と呼びかけた。
ＳＤＧｓ意識した生産体制作る 農福連携や外国人材を積極的に登用
加工品開発にも本腰を入れ始めている。開発の際に意識しているのは、「フードロス削減」と「農福連携」だ。
フードロス削減に当たっては、捨てられることが多い青葉の部分を活用できる商品を考案。ラードで炒めた青葉をふんだんに使用した「栗原ねぎラー油」の販売が始まっており、後続の商品として青葉を練り込んだ煎餅の試作を進めている。既に生産現場では障がい者の受け入れを行っているが、今後商品の販売やパッケージングも担ってもらい、農福連携を強化したいと栗原さんは考えている。
また同社の成長の一翼を担うのは、優秀な外国人材だ。１４年ごろから技能実習生などの受け入れを進め、労働力の９割を外国人材が占める。ベトナムやインドネシア、中国など出身国はさまざまで、年齢も２０代～４０代と幅広い。
「うちに来てくれる子は皆良い子」と絶賛する栗原さんだが、宗教の違いに戸惑った経験もある。真夏でもヒジャブを外すことができず、圃場での作業中に熱中症になった従業員や、日中に数度の礼拝が必要な従業員がいた。ヒジャブの着用が必要な従業員には、早朝は圃場作業、暑くなる日中は出荷調整場での作業を割り当てるなど柔軟に対応。「今度は礼拝スペースを作ろうかな」と栗原さんは笑顔を見せた。
外国人材が地域住民に受け入れられる環境づくりにも心を砕く。外国人は賃貸物件の入居審査が通りづらいため、社宅を準備している。日ごろのトラブルを防ごうと、ゴミ分別が適切に行えているかの確認や、午後１０時過ぎの電話禁止などのルールを徹底している。さらに、全ての地域行事に参加してもらい、住民との信頼関係構築も促している。
なお、フードロス削減はＳＤＧｓの目標１２〝つくる責任 つかう責任〟に、農福連携と外国人材登用はＳＤＧｓの目標８〝働きがいも経済成長も〟や、目標１０〝人や国の不平等をなくそう〟に関連する取り組み。
