外国人材は、「技能実習制度」が廃止され、来年４月から「育成就労制度」へと転換する。この新制度では特定技能１号への連続性が強まり、外国人材が農村で長く働き、地域や産地を支える機会が一層増えていくだろう。

　一方、世界的に賃金格差が縮まり、人材

　標高７５０㍍にある群馬県昭和村の㈲農園星ノ環(ほしのわ)（星野高章代表取締役社長、５１）は、人手不足解消と農産物の販売促進をめざし外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる。能力発揮の機会をつくり、帰国後の起業に備えた「自立型人材の育成

　大分市野津原で36年間ニラ栽培を続ける河野農園の河野義一さん（76）は、「人を大切にする経営」と「機械化による効率化」で成果を上げている。

　これまで、にら部会の要職や農業委員などを歴任し、現在は中山間集落協定代表に就任６年目。地域農業のレ

　茨城県坂東市でニンジンを生産するフクトモ㈱坂東農場では、ＪＧＡＰを活用した農場管理に取り組み、販路拡大につなげています。かつては、「ＧＡＰは農家の敵」と感じていたといいます。「畑を知らない人が書類ばかり求める」。そうした印象を持っていたか

　中央アジアに位置するウズベキスタンは、海に出るために二つの国境を越える必要がある世界に２カ国しかない「二重内陸国」の一つである。その国土は乾燥した大陸性気候に属し、アムダリア川やシルダリア川の水を利用した灌漑農業が発展している。特に「白い

　人口約１４億５千万人を抱え、世界最大の人口大国となったインドは、日本にとっても重要な人材の送り出し国として注目されている。こうした期待を背景に、２０１７年には技能実習に関する覚書、さらに２１年には特定技能に関する覚書が日印間で締結され、日

継ぎたくなかった農業

　湯本農園の湯本さんは代々農家の家系。子どものころから休日の手伝いは当たり前で、「農家にはなりたくない」と感じていた。大学卒業後には営業職に就いたが、２５歳で親元に就農。３２歳で露地野菜全体を任されると、計画的に栽培する