県では深刻な農業の労働力不足に対処して、農業者を対象に２０２４年度から外国人材雇用の知識と理解を深めるための取り組みを進めている。
これまでの取り組みにより、２５年度の県内農業分野における外国人材数は１３７人となっている。
本年度は６月に
外国人材は、「技能実習制度」が廃止され、来年４月から「育成就労制度」へと転換する。この新制度では特定技能１号への連続性が強まり、外国人材が農村で長く働き、地域や産地を支える機会が一層増えていくだろう。
一方、世界的に賃金格差が縮まり、人材
標高７５０㍍にある群馬県昭和村の㈲農園星ノ環（星野高章代表取締役社長、５１）は、人手不足解消と農産物の販売促進をめざし外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる。能力発揮の機会をつくり、帰国後の起業に備えた「自立型人材の育成
中央アジアに位置するウズベキスタンは、海に出るために二つの国境を越える必要がある世界に２カ国しかない「二重内陸国」の一つである。その国土は乾燥した大陸性気候に属し、アムダリア川やシルダリア川の水を利用した灌漑農業が発展している。特に「白い
人口約１４億５千万人を抱え、世界最大の人口大国となったインドは、日本にとっても重要な人材の送り出し国として注目されている。こうした期待を背景に、２０１７年には技能実習に関する覚書、さらに２１年には特定技能に関する覚書が日印間で締結され、日
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。人口は約２２００万人。農業とＩＴを基幹産業とし、紅茶の産地として知られるほか、ココナッツやゴム、米の生産も盛んだ。
２０２２年の経済危機以降、国内の雇用機会が限られ、就労目的の出国者は年間３０万人を超える。
農業で働く外国人労働者が６万人を突破した。多くの産地で欠かせない戦力として定着する一方で、国際的な人材獲得競争は激化している。「選ばれる国」「選ばれる産地」の確立が急務だ。送り出し国の現状を４回にわたって紹介する。
東南アジアにある人口２
農水省と出入国在留管理庁は３月２７日、外食業分野における特定技能１号の在留資格認定証明書の交付を４月１３日以降、一時的に停止すると発表した。同資格者数が受け入れ上限の５万人に達することが見込まれる状況になったため、入管法に基づき同措置をと
