インド洋に浮かぶ島国スリランカ。人口は約２２００万人。農業とＩＴを基幹産業とし、紅茶の産地として知られるほか、ココナッツやゴム、米の生産も盛んだ。

　２０２２年の経済危機以降、国内の雇用機会が限られ、就労目的の出国者は年間３０万人を超える。農業国という背景から、日本の農業分野への関心も高い。

　同国の平均月収は２万～３万円程度。一方、日本では月２０万円前後が見込まれ、生活費を差し引いても現地の月収を大きく上回る仕送りが可能となることから、日本就労は有力な選択肢となっている。

働き方への不安も

　しかし、日本の特定技能１号に占めるスリランカ人の割合は、わずか１％で約４千人しかいない（在留外国人統計、２５年１２月時点）。分野別では介護や外食が大半で、農業分野は１２％に過ぎない。現地の関心の高さに比べ、実情は伴っていない。

　背景には、日本の農業界での働き方への不安がある。「週６日フルタイムで安定して働けるのか」「農閑期に収入が落ち込むのではないか」といった声が聞かれる。本来は労働者保護のための労働基準法などに基づく規制も、より長く働き収入を確保したい同国人にとっては〝稼ぎにくさ〟として受け止められているという。韓国との競争も影響する。アイドルや映画などのエンターテインメントを通じた親しみやすさに加え、日本よりも長い時間働きやすいという評判も、多くの若者の魅力となっている。

　こうした背景にかかわらず伝統的な親日国であり、日本を選ぶ学生は多い。

受け入れの整備急務　

　スリランカでは日本語教育や送り出し体制の整備が進み、「長く働きたい」との意欲も強い。日本の監理団体からも「勤勉で親日的」との評価があり、農業分野での適性に期待は大きい。スリランカ側の送り出し機関からは「日本の農業分野は求人が少なく、多くの若者が機会を待っている」との声が上がる。

　意欲ある人材はすでに存在している。問われているのは日本側の受け入れ姿勢だ。「どのくらい働けて、どのくらい稼げるのか」という見通しを具体的に示すことができれば、スリランカ人が抱く不安の解消とミスマッチの防止につながる。

　人材不足が深刻化する中、スリランカ人材は有力な担い手となり得る。受け入れが進んでいない今は、日本側が主体的に人材を選べる段階でもある。

　スリランカ人材の受け入れは、安定的な人材確保につながる現実的な一手となるだろう。