３　農地の効率的な利用と人の確保・育成（前回の続き）

　⑵新規就農者育成総合対策

　対前年度７８億４１００万円増の１８２億６８００万円を要求した。就農に向けた研修資金、経営開始資金の交付、機械・施設等の導入、農業教育の高度化、就農相談会等の取り組みを支援する。　

　⑶地域農業構造転換支援対策

　対前年度１２８億５６００万円増の１５７億７６００万円を要求した。新規参入法人や地域の中核となる担い手が、より多くの受け手のいない農地を引き受けられるよう農業機械・施設等の導入、スマート農業技術の研修教育の強化、雇用で農業経営を発展させる意欲・能力のある経営体モデルの創出を支援する。　

　⑷雇用就農総合対策

　対前年度９億３７００万円増の３７億５３００万円を要求した。新たに雇用した新規就農者に対する実践的な研修（ＯＪＴ研修）の実施、従業員が働きやすい環境づくりなどを支援する。

　経営拡大・独立就農育成事業（新規）

　地域の農地を引き受ける農業経営体の育成に向け、新たに雇用した新規就農者に対し、実践的な研修を行う農業法人等を支援する。

　⑸外国人材受入総合支援事業

　対前年度２億２００万円増の４億４９００万円を要求した。外国人材の確保と適正・円滑な受け入れに向けて、外国人材への試験の実施や現地説明・相談会の開催などの取り組みを支援する。

４　共同利用施設の整備支援

　対前年度６３４億８５００万円増の９７２億３７００万円を要求した。食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取り組み、産地の収益力強化、産地基幹施設・卸売市場施設の整備など、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援する。

５　女性が変える未来の農業推進事業

　対前年度２億６９００万円増の３億４１００万円を要求した。女性農業者の能力の発揮・活躍による農業の発展、女性が働きやすい環境づくりなどの取り組みを支援する。

６　都市農業機能発揮対策

　対前年度２９億２５００万円増の９９億７７００万円（農山漁村振興交付金の内数）を要求した。都市住民と共生する農業経営を実現するため、農業体験、農地の周辺環境対策、防災機能の強化、都市農地の貸借促進に係る取り組み、アドバイザーの派遣などを支援する。

おわり