食育・食農
政府は16日、2025年度食育白書を閣議決定した。
全3部の構成で、第1部では制定から約20年が経過した食育基本法の歩みを特集。第2部では、第4次食育推進基本計画の構成に沿って食育推進施策の具体的な取り組みを紹介した。第3部では、同施策の
全国の市町村の89.3%が食品アクセス問題(買物困難者)への対策を必要としており、これらの市町村の86.8%が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。
買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人

政府は16日、2025年度食育白書を閣議決定した。
全3部の構成で、第1部では制定から約20年が経過した食育基本法の歩みを特集。第2部では、第4次食育推進基本計画の構成に沿って食育推進施策の具体的な取り組みを紹介した。第3部では、同施策の
全国の市町村の89.3%が食品アクセス問題(買物困難者)への対策を必要としており、これらの市町村の86.8%が行政か民間事業者により対策が実施されていることが農水省の調査でわかった。
買物困難者とは食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる人