２０２６年度の地区農業委員会大会が７月２２日の北五地区大会を皮切りに９月１０日まで県内８地区で開かれ、農業委員や農地利用最適化推進委員ら約１千人が出席し国などに対する要望事項を決議した。
各地区の農業委員らが集結した同大会（主催＝地区農業
７月に屋久島町農業委員に就任した中越博子さん（４６）は、大阪府出身で２０１６年に同町へ移住した。移住前は東京で博物館に展示される縄文土器や埴輪、古銭など文化財の修復に携わっていた。
「一度、屋久島に行ってみたい」と訪れた際、偶然出会った人
吉富町は県東部、周防灘に面する「九州で一番小さな町」だ。穏やかな気候に恵まれ、稲作を中心に、麦、大豆、ブロッコリーなどが生産される。中でも盆用の切り花として人気のケイトウを町の特産品として推進。「九州一小さい町を九州一のケイ
西条市農業委員会では委員の改選が７月に行われ、会長に真鍋美鈴さん（６２）、会長職務代理に山内ふさえさん（６６）が新たに就任した。会長、会長職務代理ともに女性が就任したのは県内で初めて。
今回の改選で４期目となる真鍋さんは、小松地区で約７㌶の
竜王町農業委員会（竹山勉会長）はこのほど食育事業「Ｌｅｔ 'ｓ 親子でＣｏｏｋｉｎｇ 竜王産野菜を使ったオリジナルピザづくり」を開いた。親子１０組２０人が参加して思い思いのピザを焼き上げ、食べた。
食と地域農業への理解を深めてもらおうと
野木町農業委員会は、今年７月に改選を行い、体制を新たに農地に関わるさまざまな問題に取り組んでいる。農業委員・農地利用最適化推進委員は合計１７人で、うち女性は２人となった。また推進委員は８人中６人が初任となった。
改選から間もない８月に農地
８月下旬、日光市岩崎では、鮮やかな緑の絨 毯が畑一面に広がる。草丈３０㌢ほどに育った艶やかな秋そばの葉は、風が吹くたび心地よい音を立てている。
この畑を長年守り続けているのは、日光市農業委員の佐藤 修一
いばらき農業委員会女性協議会（原範子会長）は７月３１日、第２２回定例総会を茨城町で開催した。
２０２５年度収支決算や２６年度予算のほか、女性の農業委員並びに農地利用最適化推進委員の登用に関する申し合わせ決議案などを承認した。「女性が一人も
県農業会議（田端講一会長）は４日、令和９（２０２７）年度県農地等利用最適化の推進施策に関する意見書を大野元裕埼玉県知事に提出した。
農業会議からは、田端会長のほか、岡庭丈夫副会長、渋谷武副会長が出席した。
田端会長は「農業委員会や農業経営
２６０地域の地域計画実現へ
２０２６年度は、４月から１１月にかけて県内２４市町村（７割）の農業委員会が改選を行う。その他の市町村では、２５年に９農業委員会が改選し、２７年に１農業委員会が改選となる。
農業委員会は、農業委員会等に関する法律に
大船渡市農業委員会（熊谷玲子会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員１０人）は、タブレット端末を活用した業務のデジタル化（ＤＸ）を進めている。
２０２６年４月の総会から、紙で配布していた総会招集通知や議案書などを電子化し、クラウド上で管
陸前高田市農業委員会（戸羽正光会長、農業委員１０人、農地利用最適化推進委員１１人）で現在２期目の村上強推進委員（５５）は、農地の集積や遊休農地の解消に向け、農地パトロールなど、精力的に活動している。委員会活動に加え、県の農業農村
今月は、農業用ハウスなどを設置するための農地の賃貸借契約に関わる法律問題についてご説明します。
農業用ハウスなどの農業用施設を建てて耕作をするために、農地を他人に賃貸する場合には、農地法により、原則として農業委員会の許可が必要です。この許
山添村農業委員会（福山博一会長）では、農地の有効活用のため、村独自の農地バンク制度を立ち上げ、遊休農地解消に結びつけている。再生利用が困難な農地に対しては、積極的な非農地判断を行い、適正な農地利用を進める。
中山間地域に位置する山添村では、農業従事者の高齢化で離農が進み、遊休農地が増加している。同村農業委員会は課題解決のため、２０２３年から村独自の「山添村農地バンク」事業を立ち上げ、新たな担い手確保と遊休農地の発生防止と解消に向けた取り組みに力を入れる。
農地パトロールで発見した遊休農地の所有者に対して、農業委員・農地利用最適化推進委員が戸別訪問し意向を把握。情報とともに、地番や賃借料などの農地情報を同村農地バンクに登録し、ホームページで公開している。
借り受け希望があれば営農条件を確認するためまずは農業委員会で面談を行い、条件に合った候補農地を選定。その後、担当地区の農業委員・推進委員が現地案内から所有者・借り受け希望者の立ち合いまでの調整を行う。
両者の条件が一致すると、中間管理機構を通して貸借契約を締結。これまでに７０筆（７.４㌶）の遊休農地が解消された。借り受け希望者は村外の企業を中心とした新規参入者が多く、新たな担い手の確保につながっている。
地元に精通している農業委員・推進委員からの説明や丁寧な調整活動が功を奏し、農地のマッチング率向上につながっているという。
同村農業委員会は、山林化している農地に対して、これまで１６１㌶を非農地判断している。
利用状況調査時に、県が作成した「非農地判断マニュアル」の判断基準に沿って、再生利用が困難な農地を特定。その後の農業委員会総会で非農地判断を行っている。
また、法務局の職権登記制度を活用して、地目変更の申し出を行うため、農業委員会事務局が所有者への通知や同意書の取得を農業委員・推進委員に依頼。委員が積極的に関わることで手続きが円滑に進んでいるという。
同村農業委員会事務局は「地域で守るべき農地を特定することで、日々行う農地パトロールの省力化にもつながっている」と話す。
人口流出や高齢化が進んだことにより、農村では不在村地主が増加している。農地の集積・集約には地権者の意向確認が不可欠だが、連絡先すら把握できないケースも少なくない。
所有者不明農地の発生防止に向けて政府は、２０２４年に相続登記の申請を義務
