⑴農政の基本となる農地法が制定される前年、１９５１年（昭和２６）に、農業委員会が、創設された。
それまでの農政を担ってきた三つの委員会を統合して、創設されたものだ。一つ目は「農地委員会」で、歴史上例のない大規模な農地改革を驚くべきスピード
富山市農業委員会（長谷幹夫会長、７１）では、市独自の農地マッチングの仕組みを構築した。農業委員と就農希望者の話し合いから生まれたアイデアで、農地を使いたい人、農地を使ってほしい人などの登録者数は徐々に増えているという。
同市農業委員会が仕組みづくりを進めたのは、「農地と人のマッチング事業」だ。農地の「利用希望者」と「提供希望者」の間を農業委員会が仲介する。
利用希望者は、希望地域、耕作する作物・栽培方法などの条件を登録する。提供希望者は所在地や面積、農地の提供方法などを登録。委員会は、進入路や水路、農地の現況といった営農環境も確認し、全ての条件を精査する。条件が合えば双方に情報を提供し、直接交渉をしてもらい、お互いが納得すればマッチングが成立する。その後は、農地法３条、または農地中間管理機構法の手続きを進める形だ。
同事業誕生のきっかけとなったのは就農希望者からの声だった。県の就農準備校である「とやま農業未来カレッジ」の研修生と農業委員が２０２５年の夏、意見交換会を開催。現在の日本の農業では、すぐに農業を始めたい就農希望者が農地を確保しにくい、という現状が浮き彫りとなり、「農地を使いたい人と、農地を使ってほしい人をつなぐ仕組みが必要ではないか」という考えが生まれた。同市農業委員会ではすぐに着手し議論を重ね、２５年末に形となって同事業がスタートした。
同事業には今年８月時点で７件の利用希望と１８件の提供希望が寄せられている。登録者数は増えており、交渉も始まっているという。
課題も見えてきた。同市農業委員会の担当者は、「『すぐに農業を始められる』『現在も耕作されている』『草刈りなどの簡単な手入れですぐに利用できる』などの農地を求める利用希望者に対して、高齢化や離農などで耕作できなくなった農地の管理や譲渡を希望する提供希望者との間で隔たりがある」と分析する。
課題が浮かびあがる中、同市農業委員会では、農地を探す就農希望者と離農や規模縮小を考える農業者の双方が、より相談しやすい仕組みにし、地域農業の担い手確保につなげたいと考えている。「求められる農地と提供される農地の条件を正確に把握し、マッチングにつなげたい。農地の現況や所有者の意向が変わることもあるため、適切に登録情報を更新していかなければならない」と担当者は語る。
長谷会長は今後の取り組みについて、「新規就農者には今まで培った経験やこれから吸収する農業の知識を活かし、農業者として成長してほしい。本事業を利用してもらい相性が良い農地が見つかれば」と期待を込める。
制度的な場作りや業務量増加に対応を
２０２２年の農地関連法改正から５年後の見直しの課題は、⑴策定が法定化された地域計画のブラッシュアップにおける農業委員会の役割や権限をどのように設定するか⑵⑴の推進に当たって農業委員と農地利用最適化推進委員
食育活動に継続して取り組んでいる綾川町農業委員会（笹川武義会長）では、７月１４、１５の両日、綾川町立陶小学校と昭和小学校の２年生の児童を対象に調理実習を行った。
１５日の昭和小学校では、児童２２人が地元産農産物を使った米粉ピザとぶ
三豊市で家族とともに、桃、水稲の生産や乾燥調製の作業受託など、農業に長く携わってきた平尾美紀さん。２０２５年４月から中立委員として三豊市農業委員に就任し、２年目を迎えている。
平尾さんは高松市の農家出身だが、本格的に農業に携わったのは結婚
ダイコンの産地として有名な萩市千石台の専業農家で生まれ育った松田由美子さん（５６）。子どものころは一日中働き詰めの両親を見て、「農業なんて絶対にやりたくない」と思ったという。
高校から地元を離れ、就職、結婚、出産を経て２００４年に実家にＵ
福知山市農業委員会は８月２４日、市内の２４５集落をカバーする２１組織で構成する、地区営農推進協議会（地区推）の意見を集約し、同市の来年度予算編成に向け、大橋一夫市長に要請書を提出した。
同市では、地区推の会長に農地利用最適化推進委員が就任
「女性や若手など、これから地域の将来を担う農業者に農地をつなぐ橋渡し役としての活動を積極的に進めていきたい」と話すのは、宇陀市で農業委員を務める松田麻由子さん（４４）。
㈱ハンサムガーデンの取締役として、リーフレタスやサニーレタスなど約３
菓子工房Ｌｅ Ｂｏｎｈｅｕｒ（ル・ボヌール）代表の長谷部美里さん（４８）は、生まれ育った街をお菓子で盛り上げようと大野城市のＰＲキャラクター『大野ジョー』とコラボした商品「大野ジョーＲｏｃｋ」を開発した。
この商品は、日本最古の古代山城「
「『適当』や『こんなもんでいいか』という妥協はあり得ない。苦労して育てた作物が豊作を迎え、完売した瞬間にやりがいを感じる」。そう語るのは、野々市市の認定農業者で、今年７月に同市の農業委員会会長に就任した伊藤正浩さん（５９）だ。
４代続く農
伊勢崎市が実施する「農業キッズプログラム事業」では、農業の広報大使「農業キッズアンバサダー」に任命された市内の小学生３０人が「食」と「農業」の大切さを体験・学習して農業への関心を高めるとともに、農業の振興と普及のためＰＲ活動を行っている。
７月３１日、東北農林専門職大学を会場に、最上地方の農業委員および農地利用最適化推進委員、農業従事者を対象とした合同研修会が開催された。主催は最上地方農業委員会協議会（会長＝下山秀一新庄市農業委員会会長）で、研修会には一般の農業者も含む９５
令和８（２０２６）年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰を受賞した岩手町の松本良子さん（７２）が８月７日、佐々木光司町長に受賞を報告した。
松本さんは県で初となる女性の農業委員会会長や岩手県農業会議副会長に就任。女性で農業会議の
Ｑ：山林化してしまった隣の農地の所有者が、農業委員会から非農地判断されたため、うちの農地は農地ではなくなったと話していました。非農地判断とはどのようなもので、どのような農地が対象になるのでしょうか。また、所有者の意向は考慮してもらえないので
市内全域の農地が市街化区域の東村山市は生産緑地が多く、独自の“農地バンク”を都内でいち早く設置した。貴重な農地を保全しようと、東村山市農業委員会（鈴木八百造会長、農業委員１４人）が中心となりＪＡや市とともに貸借の意向を収集する。また、同市農業委員会では情報提供活動にも力を入れる。
東村山市は、東京の北西部に位置する人口約１５万人の都市。狭山丘陵の八国山緑地や多摩湖に接した狭山公園など緑豊かな里山には武蔵野の面影が残る。
市内は農地の全域が市街化区域になっており、農地約１３２㌶のうち８６％が生産緑地に指定され、特定生産緑地の指定率は８３％を超える。
市では、都市農地貸借円滑化法が制定された２０１８年から４年後の２２年１月に、同法を基にした市独自の農地バンク制度を創設。都内でいち早く貸借のマッチングを制度化した。以来、２６年６月末現在で同法による同市内の農地貸借は１２件、合計面積は３㌶にのぼる。
同バンク制度は、農業委員会とＪＡ、市の３者が事務局となり生産緑地の貸借を支援。事務局がそれぞれの強みを活かした役割分担を行う。市は制度説明や情報管理を担い、ＪＡは営農指導の機会に情報を集める。農業委員は担当地域に密接な立場として農業者からの相談を引き受けている。
マッチングの肝となるのは農地所有者（貸付希望者）と借受希望者の条件の把握だ。登録の際、借受希望者は経営概要のほか、農薬の使用、露地か施設かなどの栽培体系の細かな条件を記入する。貸付希望者は貸し付け相手となる者の条件（市内・外、個人・法人、認定農業者かどうかなど）を記入する。それぞれの希望に沿った貸借を実現することで、貸借後のトラブルの防止にもつながっているという。
同市農業委員会では、情報提供にも力を入れている。
毎年１０月ごろに、市内の経営者組織「東村山市農業者クラブ」やＪＡとともに、農家座談会を市内５地区で共催。農業委員会の活動報告のほか、農地バンクや補助事業の説明、全国農業新聞と農業者年金の推進も行う。２５年度は農業者ら延べ１００人が参加した。
また、市農業者クラブでは、市議会議員も参加対象として市内の視察研修と意見交換会を実施する。農業者間の技術研鑽に加え、市議会との関係強化につなげている。
市内の農業者自身も情報発信の機会がある。市が２２年に導入した地産地消情報発信アプリ「ロカスタ」は、市内の農産物直売所の場所や市産の農産物を使った飲食店の紹介に加え、農業者が直接、市民に情報を発信することができる。スマホなどで見ることができ、「庭先で販売する野菜や果物について、旬の時期に素早く発信できる」と農業者からも好評だ。
同市農業委員会の石田勉事務局長は「農業者と市民、行政がうまくつながりながら、東村山市の農業の魅力を発信したい」と話す。
