地域と連携し遊休農地対策
中越晴彦農業委員（72）
農業委員として４期１０年目になります。ソバなどを作付けする傍ら、中山間地域の抱える課題に向き合いながら地域とともに活動してきました。
人口減少とともに農地が荒れてくる現状を見て、農業委員会で
トマトを通して農業発展めざす
山下香織農業委員（46）
農業委員１期目で、７月から活動に参加しております。農業が盛んではない地域ではありますが、昨今の気候変動によって栽培に適した地域が変化する中、標高の高い中山間地域においても、野菜や作物を安
府内１９市町村の農業委員会で第２６期の委員改選が行われ、４３９人（農業委員２７６人、農地利用最適化推進委員１６３人）の委員による新体制がスタートした。
今回の改選では、再任委員が２７９人（６４％）、新任委員が１６０人（３６％）を占めた。久
６月２４日に開催された京都府農業会議総会で栗山正隆前会長が退任し、小田一彦新会長（７２）が就任した。
多様な担い手が共存・協働する農業・農村の実現へ
農委会や自治体などと連携し活動を展開
京都府農業会議は、２０１８年に京都府農業総合支援センタ
きょうと女性農業委員・推進委員の会（山下明子会長、会員６２人）は、「新任女性委員研修交流会」を南北２会場で開催し、先輩委員の助言者が新任委員をサポートして活動する体制整備を進めている。
８月３１日に開催した北部会場（宮津市）の交流会には、
昭和村総合福祉センター前で１０月４日、村の秋を彩る恒例イベント「昭和の秋まつり」が今年も開催される。村内外から多くの来場者が集まる人気イベントで、同村自慢の農産物や地域の食文化を楽しめる催しとして、毎年にぎわいを見せている。
会場の目玉は
善通寺市農業委員会（瀨川治会長、農業委員１４人、農地利用最適化推進委員１４人）は、市農林課、県農地機構と連携した市独自の「農地マッチング支援事業」を展開。また、市の公社と農業委員会による農地の保全管理にも力を入れており、農地利用の最適化を進めている。
善通寺市の実施する農地マッチング支援事業は、市内全７地区で策定された地域計画に基づく遊休農地の発生防止・解消が目的の事業。２０２５年１０月からスタートした。
同市農業委員会、市、県が農地を貸したい・売りたい人（出し手）と借りたい・買いたい人（受け手）の間を取り持ち、農地の集積・集約を進める。昨年度は半年間だったが合計２３筆、約２㌶の農地でマッチングが実現した。
仕組みは出し手が「農地マッチング支援事業貸付等申出書」を農業委員会に提出。農業委員会事務局との相談などを経て農地マッチング台帳に登録し、市農林課と県農地機構で情報共有する。
事務局はまた、登録後速やかに該当地区の農業委員、推進委員と情報を共有。登録内容や受け手の情報などを確認し、両委員がペアで戸別訪問などの「マッチング支援」に入る。農地中間管理事業の紹介や地域計画の実践活動を紹介するチラシなども使い、受け手候補者に声をかけるという。
水はけが悪いなどの条件があるとなかなか受け手が見つからないが、申し出のあった農地は所有者の了承を得てｅＭＡＦＦ農地ナビに反映する。
瀨川会長は「地域計画や県内統一の組織運動による農地利用の最適化活動への取り組みが重要であり、農地マッチング支援事業がそれを後押しするものとなっている」と事業の効果をあげる。また、「この７月の改選で新体制となったが、引き続き市農林課、県農地機構と３者連携して取り組んでいく」と話す。
善通寺市では農地マッチング支援事業などの農地集積・集約と合わせて、（公財）善通寺市農地管理公社（辻村修理事長）と農業委員会が中心となり農地の保全管理事業にも力を入れる。
同公社が保全管理や畦畔の草刈り作業を実施。２５年度の実績は、保全管理作業が３５.２㌶、畦畔の草刈り作業が５４６２㍍だった。また、同公社が主催となり農業に興味を持つ人たちが対象の野菜づくりの基礎を学ぶ「ゆめ楽農支援塾」の開催や、市外出身の若者の農業研修生の受け入れ・育成、ダイシモチ麦の特産品化など多彩な事業を展開する。
マッチング支援事業の中でも農業委員らは公社の活動を紹介し、農地所有者の意向や農地状況によっては公社の利用を勧めている。
同市の農業委員でもある同公社の髙畑強事務局長は「当公社は農地の保全管理の〝最後の砦〟」と語る。
農業者年金の加入推進は単なる制度の周知ではない。地域の農業者が安心して営農を続けられるよう、経営と暮らしを支える農業委員会活動そのものだ。
全国では新規加入者が２年連続で増え、昨年度は約２６００人まで回復した。一方、若い農業者や女性、配偶
２０２７年度農林水産予算概算要求のうち、農業委員会、農地・経営関係予算のポイントを伝える。 （全４回）
農業委員会組織予算は対前年度３１億７２００万円増の１５９億３１００万円を要求した。
⑴機構集積支援事業
対前年度４億５８００万円減の３
伊達市は福島県の北部に位置し、東に阿武隈山系、西に吾妻連峰を望み福島盆地の東北部を担っている。また伊達氏発祥の地とも言われ、かつては養蚕業が盛んだった。現在は、キュウリやモモ、あんぽ柿や伊達鶏などが特産物となっている。
今年は東
大玉村農業委員会では改選により、９人の農業委員と８人の農地利用最適化推進委員が７月２２日、選任された。
押山利一村長から農業委員へ任命書の交付が、遠藤勝栄会長から推進委員へ委嘱状の交付が行われ、１７人のうち１３人が新任委員となり新体制が始
いわき市農業委員会は７月２２日、いわき市文化センターで、本年度の農地利用状況調査（農地パトロール）に先立ち、結団式を行った。
蛭田元起農委会会長から「遊休農地の実態把握と違反転用の発生防止のため、適切な調査を」と激励を受けたのち、蛭田金治
飯豊町農業委員会（長岡賢市会長）では、今年４月からタブレット端末にＳｉｄｅＢｏｏｋｓ（サイドブックス）を導入し、議案書など会議資料のペーパーレス化を始めた。
サイドブックスは、電子化した文書をクラウド上で管理し共有するシステム。紙で配布し
秋田市農業委員会は８月２１日、アキタパークホテルで「秋田市農業活性化フォーラム」を開いた。農業者や一般参加者ら６６人が参加し、地域の実態に即した農業施策の推進や担い手の育成を共に考えた。
フォーラムでは「秋田県で始めませんか農業を」をテー
農業会議は９月４日、ＪＡ青森中央会、農業者年金基金と共催で、青森市内で農業者年金加入推進特別研修会を開いた。農業委員や市町村農業者年金協議会の代表者ら９６人が出席し、制度のメリットや加入推進のポイントを学び、新規加入者数の目標達成に向けた
