○被害減少は放棄地解消が必須
政府は鳥獣被害防止総合対策交付金（農水省・２００８年制定）、指定管理鳥獣対策事業交付金（環境省・１５年制定）など、時宜に応じて改正しながら各地の鳥獣捕獲や侵入防止対策を支援してきた。また、都道府県でも特定鳥獣
〇駆除するだけでは根本解決にならず
野生鳥獣が活発に活動する季節になった。人との共生について元鹿児島大教授の宮部芳照博士に解説してもらう。（全３回）
近年、野生鳥獣による被害が拡大している。特に、昨夏からクマの出没が頻繁に報道されているが、ク
（一社）女性狩猟会里山アップサイクル（和歌山市）では、捕獲された有害鳥獣の毛を有効活用しようと、筆に加工する取り組みを進めている。作った筆は同社が力を入れる小中学校への出前授業に活用。手で触れて動物ごとの毛質の違いを感じてもらったり、絵筆
捕獲した猪の引き取り、自社での食肉加工処理、ジビエ肉の商品化・販売まで手広く展開する長崎県平戸市の㈱ＧｒｅｅｎＰｅａｃｅ平戸ファクトリー（市山宗代表取締役社長）。これらジビエ関連事業を「平戸いのしし ＮＥＷ ＧＩＢＩ
「集落を挙げた獣害対策の推進」に取り組む新潟県村上市山北地区越沢自治会。農作物被害が散見されるようになったのは2012年、当時はニホンザルの被害が多発していたものの、主な鳥獣害対策は行っておらず、有害鳥獣捕獲の有資格者もいない中、危機感が
25年度鳥獣対策優良活動表彰 農村振興局長賞・被害防止部門受賞
ニホンザルによる農作物などへの被害が多発していた長野県大町市では、22020年度からGPSを導入し、サルの生態の見える化を実施。電気柵とICT大型おりによる戦略的捕獲との併用
