自民党は1日、2025年産21万㌧の政府備蓄米の買い戻しを皮切りに引き続き備蓄水準の回復に着実に取り組むよう政府に求める緊急決議を取りまとめた。
26年産米の生産量が需要量を大きく上回る見込みの中、概算金の価格水準はコスト指標を下回るもの
農水省は21日、食料・農業・農村基本計画で定める目標・KPIの進捗状況を検証する審議会の会合を開いた。3回目となる今回のテーマは「食料供給」と「輸出促進」。同省が食料自給率や品目別の消費・生産・輸出・流通のほか、農林水産物・食品の輸出入、
現行の基本計画を策定する中で水田政策の見直しが明らかにされてからちょうど2年。食糧法改正案は4月3日閣議決定された。
高市早苗首相は〝全ての田畑をフル活用する〟と述べた上で、米については〝需要拡大・輸出拡大を図り、供給力を強化する〟とした
この夏、北海道を旅した。アイヌの人々が大切に守り続けてきた森を歩き、ウポポイでは祈りの歌と踊りの響きに包まれた。縄文の遺跡に立ち、こんこんと湧き続ける水に触れた。深い森が雨を受け止め、その水をゆっくりと大地に蓄え、命を育む。その営みは、人
「骨太の方針2026」には構造転換対策の別枠での予算確保や水田政策での生産性向上に向けた収量を基本とする支払いへの転換などが明記された。それらを柱に今月末の提出をめざし、概算要求の作成作業が続いている。
7月30日、臨時閣議でこれまでのシ
農水省は4日、多面的機能支払交付金第三者委員会の第1回会合を開き、同交付金の中間評価の構成案などを示した。同交付金は1期5年で、現在実施中の3期対策は2027年度に施策の中間評価が予定されている。
同省は前回会合での議論も踏まえ、中間評価
2027年度農林水産関係予算の主要事項が6日に明らかになった。骨太の方針2026に盛り込んだ新たな投資枠(強く豊かな日本投資枠)も活用し、食料安全保障の強化などを実現するための予算を要求する。
具体的には3年目に入る農業構造転換集中対策の
鈴木憲和農相は14日、閣議後の定例会見で2027年度から開始する新たな水田政策に関連する単価や要件などを可能な限り早期に公表する考えを示した。
6月下旬から7月上旬にかけて全国8ブロックで開いた水田政策の見直しに関する地方説明会について鈴
7月8日、改正食糧法が成立した。特別国会の会期を10日足らず残すだけというのだから追い詰められたような気分になったのも無理はない。与党幹部は会期延長に否定的な発言を繰り返し、先が見えない情勢が続いた。それでも新たな水田農業政策はスタート地
鈴木憲和農相は10日、改正食糧法の成立を受け「ここからが肝心」と述べ、同法に位置づけた措置を具体化し、主食の安定供給の実現に政府として責任を持って取り組む考えを示した。
今後の施行に向けて鈴木農相は▽加工・中食・外食事業者による届け出や定













