９日の参院農林水産委員会で、水田政策の見直しに必要な予算が十分確保されるか懸念する声が野党から上がった。
食料・農業・農村基本計画では、２０２７年度に開始する新たな水田政策について「予算は現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によ
先日、代官山にて「宮沢賢治の詩とウェルビーイング――『ほんとうのさいわい』を問う」と題した朗読会に参加した。心に残ったのは、「ほんとうのさいわいとは何だろう」という問いと、賢治が描く「青」。その余韻を抱えたまま田んぼに立った。ちょうど今年
前編の桑原論文では、大規模水田経営体モデル調査の結果の総括と、実践的示唆が示された。その点も踏まえて、後編の本稿では、調査結果から得られた政策的示唆を検討したい。
まずは、調査対象の経営体が、日本全体の中でどのような位置にいるのか、確認を
政府は経済財政運営と改革の基本方針２０２６（骨太の方針）の検討を進めている。６月３０日の経済財政諮問会議で示した原案では、農林水産業の構造転換による持続可能な成長および食料安全保障を掲げ、生産者の急減が見込まれるなかで、国民がいかなるとき
政府の規制改革推進会議は６月２９日、第２８回会合を開き「規制改革推進に関する答申」を取りまとめた。
農林水産関係では、農地の集約化の進捗率を評価する「農地集約率」が明確になっていないとし▽水田の算定方法案の公表（２０２６年度措置）▽樹園地
全国稲作経営者会議では昨年度、水田経営の規模拡大を図る会員生産者に参考情報を提供することを目的として、経営田面積がおおむね１００㌶以上の６経営体を対象に調査を行った。調査結果から、経営規模の外形的な指標である①農地②人材③機械施設の拡大の経緯や方針、および④地域社会との関係性⑤省力化や生産物販売の実態――を紹介する。
農地集積は自発的な判断や地域内の離農進行によって緩やかに進行したとする経営が多かった（表の①）。農地集積の促進要因に挙げられたのは、地域社会や農地所有者からの信頼の獲得である。対象経営では、丁寧な圃場管理や条件不利圃場の積極的な引き受け、ブロックローテーションや担い手組織活動などを通じた情報共有などにより、地域社会との関係構築を図っていた（表の④）。都府県で１００㌶以上を集積するなら、基本的に他集落への進出（出作）が必要である（都府県で１００㌶以上の経営耕地のある集落の割合は３.２％＝２０２０年農林業センサス）。他集落での信頼獲得には時間を要することもあるが、上記の取り組みの重要性に変わりはない。
近隣の営農組織との合併により農地を急拡大した事例も見られたが、合併に至るまでに３年間にわたる協議が行われていた。大規模生産者から農地が放出される（またはされそうな）場合、農地だけでなく組織・人・機械の引き継ぎに関する調整が必要であり、それには一定の時間を要する。
農地を集積するにつれ、農道や水路の管理負担の増大、耕地分散や多筆による作業効率の低下といった課題が現れる。有効な対応策は基盤整備であるが、所有者不明農地や相続未了地がその実施を阻んでいる場合もある。何らかの対応が求められるところである。
人材の確保は、先行採用・先行投資の方針が複数の事例で確認された（表の②）。人材育成は「２年で１人前」を理想とする意見があった。裏を返せば最短でも２年はかかるということであり、農地が放出された際に機動的に対応（集積）するためには、育成期間を考慮しながら人材確保を先行して進めておく必要がある。また、多くの経営は幹部人材と現場人材の２軸で人材育成を進めている。現場人材の育成と労務管理では作業管理のデジタル化やトヨタ式カイゼン、スケジュール管理、生産計画の策定、コストの意識化、チーム制の導入といった工夫がなされていた。
機械・施設投資の計画策定や判断の材料となっているのは、面積当たり減価償却費からの逆算や機械修理費、補助事業などである（表の③）。これらを的確に把握することで適正な投資が可能になる。メンテナンスを徹底することで機械を長期使用し、投資額を抑えることも重要である。規模拡大に伴い投資額は大きくなり、近年の資材価格や施工費の高騰も相まって、多額の設備投資が必要となっている。各経営における計画的な設備投資に加え、制度的な支援も求められよう。
規模拡大といっても、農地や人材、機械施設をただ２倍、３倍…と増やせばよいのではなく、それらをいかに効率的、効果的に利用して高い収益性を実現できるかが重要である。対象経営は直播栽培や米の契約販売に積極的に取り組んでいた（表の⑤）。これらは労働生産性の向上や収益の向上・安定に寄与していると考えられる。
人材管理や投資判断の領域も含め、規模拡大は経営の質的な転換を伴う。ある経営者はそれを「職人農業から事業経営へ」と表現していた。大規模経営者には企業家（アントレプレナー＝技術進歩や組織改善、新しい生産物の創造、販路開拓を行う者）であることが求められており、それこそが大規模水田経営の本質的な要素と言えよう。
著者：日本獣医生命科学大学 桑原考史
２００８年東京農工大学大学院連合農学研究科博士課程修了。博士（農学）。新潟大学朱鷺・自然再生学研究センター特任准教授などを経て、１３年日本獣医生命科学大学講師。２０年同准教授。
水田政策の見直しに関する地方説明会（全国８ブロック）が６月２２日の九州・沖縄ブロックを皮切りに始まった。
２０２７年度から開始する新たな水田政策では、水田活用の直接支払交付金（水活）を抜本的に見直し、水田・畑にかかわらず、収量に応じた面積
６月２３日の参院農林水産委員会で食糧法改正案の参考人質疑が行われた。意見陳述したのは日本大学教授の西川邦夫氏、農民連会長の長谷川敏郎氏、新潟食料農業大学名誉教授の武本俊彦氏の３人。
西川氏は今回の法案について、２０２７年度以降に予定されて
地域に残る貴重な水田を守るため、日野市の石坂ファームハウスでは２０年以上にわたって農業体験に力を入れ続けている。６月６日に行った田植え体験には家族など約６０組が参加。募集開始１時間で定員に達する人気企画だ。
同農園では今年、市内の農業者と
米子市の㈱柳谷ファーム（柳谷雄大代表取締役、県稲作経営者会議副会長）は、名峰大山が育む豊潤な湧水を活用し、約１００㌶の水稲を栽培する地域農業のトップランナーだ。
同社は稲作と畜産を組み合わせた循環型農業を軸に、スマート農業を積極的に導入し
雲南市は担い手不足で遊休農地が深刻化するなか、大阪府八尾市の「ゆーかりファーム㈱」（橋本和則代表取締役）と東大阪市の「西田ヤ」（西田雄一郎代表）が耕起や田植え、収穫、草刈りなどの主作業を行い、水田の見回りや水の管理など日々の栽培管理は地元
業務用米に新たな支援 飼料用米・麦・大豆への支援
新たに支援対象として追加されたのが「業務用米」である。外食や中食向けに使われる業務用米は、近年、輸入米との競合が強まっている。このため当面の間、単収向上などの支援が行われる。現場で反発の強
世界の食料需給などが不安定に進行する中、わが国において国民への食料安定供給は必要不可欠な要素であり、現在、食料・農業・農村基本計画に基づいた新たな水田政策が検討されている。日本農業の転換点にもなりうる政策の方向について宇都宮大学助教の松平
政府は新たな水田政策の基本的な考え方をまとめた。農業者が急減する中で、国民の需要を満たす生産を続けるには、単収向上だけでなく省力化やコスト低減も進めねばならない。
米は効率的施肥や高温耐性品種の導入など基本的取り組みを条件に、加工用や米粉
東京農業大学（東京都世田谷区、江口文陽学長）は１３日、同大世田谷キャンパス内に新たに作った「水田」を公開した。公開記念として、歌手の小林幸子さん、タレントの川瀬良子さんらをゲストに招き、同大学付属の稲花小学校の児童とともに田植えを行った。
