名古屋市農業委員会（布目已佐子会長）は、７月１０日「令和９年度名古屋市農業施策等に関する意見書」を広沢一郎市長へ手渡した。

　同市には約９３０㌶の農地があり、農業振興地域のほか、市街化区域内農地も多い。農産物の供給だけでなく、良好な景観の形

　「利用状況調査（農地パトロール）」が各地で本格化する時期を迎えた。遊休農地の発生防止や違反転用の早期発見を目的に、農業委員会が全ての農地を対象に行う重要な業務だ。

　本調査を円滑かつ効率的に進めるためには農地の基礎情報を網羅する「農業委員会

　つくば市農業委員会（飯野和男会長）はこのほど、農業の楽しさや農地の大切さを身近に感じてもらおうと、市内在住の住民を対象にジャガイモ収穫体験を実施した。同市大白硲の畑には、８５組の家族約３００人が集まった。

　この畑は２０１１年度から実施して

　北上市農業委員会（高橋清久会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員３０人）の八重樫重喜農業委員（４７）＝写真＝は２０２５年４月に農業委員に就任し、現在１期目を務めている。

　２２年４月、親の高齢を機に、実家の田を受け継いだ。周囲で離農

　雲南市は担い手不足で遊休農地が深刻化するなか、大阪府八尾市の「ゆーかりファーム㈱」（橋本和則代表取締役）と東大阪市の「西田ヤ」（西田雄一郎代表）が耕起や田植え、収穫、草刈りなどの主作業を行い、水田の見回りや水の管理など日々の栽培管理は地元

　忠岡町の杉本一郎さん（７４）は、つる性の多年草「日本茜(あかね)」の栽培と魅力発信に取り組んでいる。

　繊維会社に勤めていた杉本さんは、日本古来の緋(ひ)色を生む日本茜の色彩と文化が忘れられつつあることに危機感を抱いていた。２００９年、滋賀

　伊勢市岡本で神棚・神具の製造販売を手掛ける㈱宮忠（川西洋介代表取締役）は２０２５年３月、県の指定伝統工芸品「伊勢の神殿」の神棚製造に必要なススキを栽培するため、度会郡(わたらいぐん)南伊勢町大江地内の遊休農地約２７㌃を借り受け、農業に参入

　大桑村では、有志の農家が啓翁桜＝写真＝の試験栽培を行っている。

　これは２０１９年度から続く取り組みで、栽培にあたり重労働が少ない作目を普及することで、高齢者や新規参入者などに農地の利用を促し、遊休農地対策につなげることを目的としている。

　葛巻町農業委員会（門場政一会長、農業委員８人、農地利用最適化推進委員１０人）は毎年、町農業再生協議会と連携し遊休農地の解消に向けてナタネの作付けを推進している。

　農業委員・推進委員が町内農家に推進事業のＰＲを行っているほか、自らも作付けに

　矢巾町農業委員会（佐藤俊孝会長、農業委員１５人）の金子忠博農業委員（５３）は、２０２１年４月に農業委員に就任して、今年で２期目となる。

　２０代のころは会社員をしていたが、農業経営者だった父が亡くなったことをきっかけに、３０代で専業農家の道

　岩手県農業会議と市町村農業委員会は１９５２年（昭和２７）７月１５日に農地法が公布されたことにちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と設定しています。

　「農地の日」は、農業委員会が地域住民、関係機関・団体の協力を得なが

　県農地中間管理機構（県農業振興公社）では、「遊休農地解消対策事業」をこれまで３市町１.８㌶で実施している。この事業は地域計画区域内の遊休農地を借り受け、除草、耕うん、除れきなどで再生後、担い手に１０年以上の契約で貸し付けるものだ。

　２０２

　５月から日中気温が３０度を超えている。今年も危険な猛暑が予想される中、例年の農地パトロールの時期を迎えようとしている。

　農業委員会が行う農地パトロール（利用状況調査）はこれまで、８月に実施することとされていた。しかし、近年の猛暑を踏まえて

　能勢町宿野の塚原洋平農業委員（４８）は、水稲を中心に長ネギ、サツマイモなど約１６㌶を栽培している。高齢化により自作が困難となった所有者などから「来るもの拒まず」をモットーに農地を借り受けるうち、現在の営農規模となった。

　委員としては現在１

　長浜市農業委員会（將亦冨士夫会長）は、農地情報のデジタル化を進め、農地の情報などのインターネット公開やＬＩＮＥを活用した農地相談体制の構築に取り組んでいる。

　同市では、農業者の高齢化や担い手不足が課題となっており、農地情報を効率的に共有す