西条市農業委員会では委員の改選が７月に行われ、会長に真鍋美鈴さん（６２）、会長職務代理に山内ふさえさん（６６）が新たに就任した。会長、会長職務代理ともに女性が就任したのは県内で初めて。
今回の改選で４期目となる真鍋さんは、小松地区で約７㌶の
野木町農業委員会は、今年７月に改選を行い、体制を新たに農地に関わるさまざまな問題に取り組んでいる。農業委員・農地利用最適化推進委員は合計１７人で、うち女性は２人となった。また推進委員は８人中６人が初任となった。
改選から間もない８月に農地
８月下旬、日光市岩崎では、鮮やかな緑の絨 毯が畑一面に広がる。草丈３０㌢ほどに育った艶やかな秋そばの葉は、風が吹くたび心地よい音を立てている。
この畑を長年守り続けているのは、日光市農業委員の佐藤 修一
小美玉市中延を拠点に農業を営むライジングファーム㈱。２０２０年の法人化以来、「地域の農業を継承し、持続可能な農業を実現する」を理念に、ソバやニラ、ソラマメ、ホウレンソウなど、多品目による複合経営を展開している。
代表の張貴雲さん（３７）＝
陸前高田市農業委員会（戸羽正光会長、農業委員１０人、農地利用最適化推進委員１１人）で現在２期目の村上強推進委員（５５）は、農地の集積や遊休農地の解消に向け、農地パトロールなど、精力的に活動している。委員会活動に加え、県の農業農村
山添村農業委員会（福山博一会長）では、農地の有効活用のため、村独自の農地バンク制度を立ち上げ、遊休農地解消に結びつけている。再生利用が困難な農地に対しては、積極的な非農地判断を行い、適正な農地利用を進める。
中山間地域に位置する山添村では、農業従事者の高齢化で離農が進み、遊休農地が増加している。同村農業委員会は課題解決のため、２０２３年から村独自の「山添村農地バンク」事業を立ち上げ、新たな担い手確保と遊休農地の発生防止と解消に向けた取り組みに力を入れる。
農地パトロールで発見した遊休農地の所有者に対して、農業委員・農地利用最適化推進委員が戸別訪問し意向を把握。情報とともに、地番や賃借料などの農地情報を同村農地バンクに登録し、ホームページで公開している。
借り受け希望があれば営農条件を確認するためまずは農業委員会で面談を行い、条件に合った候補農地を選定。その後、担当地区の農業委員・推進委員が現地案内から所有者・借り受け希望者の立ち合いまでの調整を行う。
両者の条件が一致すると、中間管理機構を通して貸借契約を締結。これまでに７０筆（７.４㌶）の遊休農地が解消された。借り受け希望者は村外の企業を中心とした新規参入者が多く、新たな担い手の確保につながっている。
地元に精通している農業委員・推進委員からの説明や丁寧な調整活動が功を奏し、農地のマッチング率向上につながっているという。
同村農業委員会は、山林化している農地に対して、これまで１６１㌶を非農地判断している。
利用状況調査時に、県が作成した「非農地判断マニュアル」の判断基準に沿って、再生利用が困難な農地を特定。その後の農業委員会総会で非農地判断を行っている。
また、法務局の職権登記制度を活用して、地目変更の申し出を行うため、農業委員会事務局が所有者への通知や同意書の取得を農業委員・推進委員に依頼。委員が積極的に関わることで手続きが円滑に進んでいるという。
同村農業委員会事務局は「地域で守るべき農地を特定することで、日々行う農地パトロールの省力化にもつながっている」と話す。
「中城村における農地再生・利活用に向けた連携協定」の締結式が８月３日、同村庁舎で開かれた＝写真。
協定は農業用資材の販売やビニールハウスの解体を手掛ける㈱三和アグリテクノが、村内に点在する遊休・老朽化したビニールハウスの撤去を促進し、有用
茅ヶ崎市芹沢地区で新たに始まったワイン用ブドウ栽培に、龍岡照久さん（５５）が挑戦している。
龍岡さんはアメリカやフランスでの生活経験とワインエキスパート資格を活かし、日本各地のワイナリーや農園で技術習得に努めている。特に同市の気候と土壌
Ｑ：山林化してしまった隣の農地の所有者が、農業委員会から非農地判断されたため、うちの農地は農地ではなくなったと話していました。非農地判断とはどのようなもので、どのような農地が対象になるのでしょうか。また、所有者の意向は考慮してもらえないので
この７月に龍郷町農業委員に中立委員として就任した川元美咲さん（３８）。「他業種で培った視点を生かしながら、農地の未来を考えていきたい」と意欲を燃やす。
大学院で観光学を学び修士号を取得後、宿泊業や博物館の学芸員、建設業でのマネジメントなど
今年７月に農地利用最適化推進委員に就任したフィッシャー・バーノンさん（６６）は、アメリカ合衆国オレゴン州出身。２０１３年に日本の永住権を取得し、２２年８月、西海市大島町に移住した。
牧場で生まれ育ったフィッシャーさんは現在、大島で遊休農地
常陸太田市で遊休農地を再生し、ナシと野菜を栽培・直売する「ポコファーム」。代表の武藤春香さん（２６）は２０２５年３月に独立したばかりの新規就農者だ。武藤さんは「『おいしかった』の声を直に聞けるのがやりがい」と笑顔で話す。
非農家出身の武藤
岩手県農業会議（小岩一幸会長）と市町村農業委員会は、農地法が公布された１９５２年（昭和２７）７月１５日にちなんで、２０１２年（平成２４）から７月１５日を「農地の日」と定めている。県内の農業委員会は、この日を中心に、農地の確保と有効利用、遊休農地の発生防止・解消に向け創意工夫を凝らした多彩な活動に取り組んでいる。７月１５日に開催された常設審議委員会の冒頭で「農地の日キックオフイベント」を行った。小岩会長は「猛暑に加えクマの人身被害も発生しているので、安全を最優先に活動してほしい」とあいさつした。「農地の日」に関する６農業委員会の活動を特集として紹介する。
釜石市農業委員会（佐々木耕太郎会長、農業委員９人、農地利用最適化推進委員５人）は、農地の日の取り組みの一環として、市内の遊休農地を活用し、ラグビーボールカボチャ（品種名＝ロロン）を栽培している。
ラグビーボールカボチャは、ラグビーボールの
八幡平市農業委員会（三浦美恵子会長、農業委員１８人、農地利用最適化推進委員２７人）は、農地の日の活動の一環として、６月２５日に活動出発式を行った。三浦会長は「農と輝の大地、八幡平市の活力のある農業と農村を築くためにもわ
