松浦市では高齢化や相続未登記による「所有者不明農地」への対応が大きな課題となっている。耕作されずに田畑が荒れて周囲の農家に迷惑がかかることや、地域の担い手に農地を集約する難しさに農業委員会事務局は日々向き合っている。
この状況を解きほぐす
秋田県農業公社（農地中間管理機構）では、「地縁を持たない新規就農者等の担い手」と「農地を貸し出す出し手」とのマッチングを推進するため、新規就農予定者が営農を開始するまでの原則２年以内の間、借賃や管理経費の負担などを行いつつ、農地を中間保有
遊休農地の所有者等に対して農業委員会が毎年行っている利用意向調査を巡り、農水省は、所有者等が農地中間管理事業を利用する意思を表明した場合、次年度以降、同調査の対象から除外する方向で制度改正の手続きに入った。同省が管理するｅＭＡＦＦ農地ナビ
１ 農地バンクの機能発揮
⑴農地中間管理機構事業
対前年度４５億２７００万円増の９１億７１００万円を要求した。市町村等が担い手を誘致すると位置付けた農地等を農地バンクが積極的に借り入れ、受け手が確保されるまでの間の保全管理および現場活動を
６月２４日に開催された京都府農業会議総会で栗山正隆前会長が退任し、小田一彦新会長（７２）が就任した。
多様な担い手が共存・協働する農業・農村の実現へ
農委会や自治体などと連携し活動を展開
京都府農業会議は、２０１８年に京都府農業総合支援センタ
山添村農業委員会（福山博一会長）では、農地の有効活用のため、村独自の農地バンク制度を立ち上げ、遊休農地解消に結びつけている。再生利用が困難な農地に対しては、積極的な非農地判断を行い、適正な農地利用を進める。
中山間地域に位置する山添村では、農業従事者の高齢化で離農が進み、遊休農地が増加している。同村農業委員会は課題解決のため、２０２３年から村独自の「山添村農地バンク」事業を立ち上げ、新たな担い手確保と遊休農地の発生防止と解消に向けた取り組みに力を入れる。
農地パトロールで発見した遊休農地の所有者に対して、農業委員・農地利用最適化推進委員が戸別訪問し意向を把握。情報とともに、地番や賃借料などの農地情報を同村農地バンクに登録し、ホームページで公開している。
借り受け希望があれば営農条件を確認するためまずは農業委員会で面談を行い、条件に合った候補農地を選定。その後、担当地区の農業委員・推進委員が現地案内から所有者・借り受け希望者の立ち合いまでの調整を行う。
両者の条件が一致すると、中間管理機構を通して貸借契約を締結。これまでに７０筆（７.４㌶）の遊休農地が解消された。借り受け希望者は村外の企業を中心とした新規参入者が多く、新たな担い手の確保につながっている。
地元に精通している農業委員・推進委員からの説明や丁寧な調整活動が功を奏し、農地のマッチング率向上につながっているという。
同村農業委員会は、山林化している農地に対して、これまで１６１㌶を非農地判断している。
利用状況調査時に、県が作成した「非農地判断マニュアル」の判断基準に沿って、再生利用が困難な農地を特定。その後の農業委員会総会で非農地判断を行っている。
また、法務局の職権登記制度を活用して、地目変更の申し出を行うため、農業委員会事務局が所有者への通知や同意書の取得を農業委員・推進委員に依頼。委員が積極的に関わることで手続きが円滑に進んでいるという。
同村農業委員会事務局は「地域で守るべき農地を特定することで、日々行う農地パトロールの省力化にもつながっている」と話す。
今年７月、八峰町大槻野地区で圃場整備事業が開始された。町としては２年ぶりの圃場整備事業となる。
それに伴い、７月２２日に１４人の地権者と農業公社（農地中間管理機構）を通しての契約会を行った。
圃場整備事業を行うことで農地
市内全域の農地が市街化区域の東村山市は生産緑地が多く、独自の“農地バンク”を都内でいち早く設置した。貴重な農地を保全しようと、東村山市農業委員会（鈴木八百造会長、農業委員１４人）が中心となりＪＡや市とともに貸借の意向を収集する。また、同市農業委員会では情報提供活動にも力を入れる。
東村山市は、東京の北西部に位置する人口約１５万人の都市。狭山丘陵の八国山緑地や多摩湖に接した狭山公園など緑豊かな里山には武蔵野の面影が残る。
市内は農地の全域が市街化区域になっており、農地約１３２㌶のうち８６％が生産緑地に指定され、特定生産緑地の指定率は８３％を超える。
市では、都市農地貸借円滑化法が制定された２０１８年から４年後の２２年１月に、同法を基にした市独自の農地バンク制度を創設。都内でいち早く貸借のマッチングを制度化した。以来、２６年６月末現在で同法による同市内の農地貸借は１２件、合計面積は３㌶にのぼる。
同バンク制度は、農業委員会とＪＡ、市の３者が事務局となり生産緑地の貸借を支援。事務局がそれぞれの強みを活かした役割分担を行う。市は制度説明や情報管理を担い、ＪＡは営農指導の機会に情報を集める。農業委員は担当地域に密接な立場として農業者からの相談を引き受けている。
マッチングの肝となるのは農地所有者（貸付希望者）と借受希望者の条件の把握だ。登録の際、借受希望者は経営概要のほか、農薬の使用、露地か施設かなどの栽培体系の細かな条件を記入する。貸付希望者は貸し付け相手となる者の条件（市内・外、個人・法人、認定農業者かどうかなど）を記入する。それぞれの希望に沿った貸借を実現することで、貸借後のトラブルの防止にもつながっているという。
同市農業委員会では、情報提供にも力を入れている。
毎年１０月ごろに、市内の経営者組織「東村山市農業者クラブ」やＪＡとともに、農家座談会を市内５地区で共催。農業委員会の活動報告のほか、農地バンクや補助事業の説明、全国農業新聞と農業者年金の推進も行う。２５年度は農業者ら延べ１００人が参加した。
また、市農業者クラブでは、市議会議員も参加対象として市内の視察研修と意見交換会を実施する。農業者間の技術研鑽に加え、市議会との関係強化につなげている。
市内の農業者自身も情報発信の機会がある。市が２２年に導入した地産地消情報発信アプリ「ロカスタ」は、市内の農産物直売所の場所や市産の農産物を使った飲食店の紹介に加え、農業者が直接、市民に情報を発信することができる。スマホなどで見ることができ、「庭先で販売する野菜や果物について、旬の時期に素早く発信できる」と農業者からも好評だ。
同市農業委員会の石田勉事務局長は「農業者と市民、行政がうまくつながりながら、東村山市の農業の魅力を発信したい」と話す。
白河内地区は那珂市の北部に位置し、住宅や狭小な水田、畑地が混在する地域だ。
この地域の担い手が、長年にわたり地域の環境を整備してきた「白河内クリーンクラブ」の仲田精会長（８１）に、「もっと営農しやすくできないか」と相
経営政策の真ん中に据えられているのは地域計画で「そのブラッシュアップに最大限努めている」（農水省筋）。課題はブラッシュアップをどう進めていくか。地域計画ができても「今は絵を描いただけに過ぎない。ゴールである農地の集約に向けてどう進むのか。
美馬市では、地域農業の持続的な発展をめざして市農業委員会（河野耕八郎会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員１８人）など関係機関と連携。農地のマッチングを活性化させ、農地利用の最適化に向けた取り組みを進めている。
美馬市では２０２５年５月、担い手がいない農地や将来的に耕作放棄地となるおそれがある農地の情報を集約し、地域の担い手に効率的に紹介する仕組み「美馬市版農地バンク」を構築、取り組みを進めてきた。
同制度は市農林課が実施する農地のマッチングサービスで、農地の「出し手」と「受け手」の調整役となる「地域プロジェクトマネージャー」を配置し、農地利用の最適化を進める。市の担当職員や地域プロジェクトマネージャーが間に入り、農地の紹介や条件調整など農地所有者と耕作者の橋渡し役を務める形だ。
同制度の利用料は無料。農地を貸したい所有者（出し手）が市へ貸付登録を行う。登録には、農地に１年以上の賃借権などが設定されていないこと、現況地目が田または畑であること、境界が明確であること――などの条件がある。借り手（受け手）が決まるまでは、農地所有者が適切に農地を管理することも求められる。
一方、借りたい人も借受登録を行い、希望する地域や面積、栽培作物などの条件を登録する。
市は登録情報を基に双方の意向を調整し、条件が一致すれば、徳島県農地中間管理機構を含めた三者による契約を締結する。
同制度を支える重要な存在が、地域プロジェクトマネージャーの山田洋一さん（４７）だ。
地域プロジェクトマネージャーは、総務省の制度に基づき、地域課題の解決や活性化を目的に、行政と住民、農業者、関係機関をつなぐコーディネーター役を担う。山田さんは３年間、美馬市地域おこし協力隊で活動後、公募の選考を経て２５年４月から同マネージャーに着任。農地の貸し付けについての相談対応や各種登録申請書の作成・サポート、関係機関などとの連携役を務めた。２５年度は約８㌶の農地でマッチングが実現、２７年度末までに２０㌶のマッチングをめざしている。山田さんは「少しでも地域に貢献したいという思いで、一つ一つの相談に丁寧に向き合っていきたい」と熱く語る。
農業委員会でもこの取り組みに積極的に協力する。農地利用状況調査などで、遊休化している農地の所有者に利用意向調査を行う際などに美馬市版農地バンクのチラシを同封し、制度の利用を呼びかけている。
河野会長は「耕作放棄地の増加を食い止めるためだけではなく、規模拡大を考える担い手にとっても非常に良い制度だと思う」と語る。
農水省は７月２４日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画に掲げた人や農地に関する目標・ＫＰＩの達成状況を説明した。
４９歳以下の担い手数は２０２５年に４.７万人となり、前年より０.１万人減少（３０年目標４.８
伊勢市岡本で神棚・神具の製造販売を手掛ける㈱宮忠（川西洋介代表取締役）は２０２５年３月、県の指定伝統工芸品「伊勢の神殿」の神棚製造に必要なススキを栽培するため、度会郡南伊勢町大江地内の遊休農地約２７㌃を借り受け、農業に参入
農業委員になって９年、まもなく３期目の任期が終了します。この間、私は広報部会の一員として「農業委員会だより」の作成に携わってきました。基盤強化法の改正や地域計画、農地中間管理事業といった難しい内容を、「どうすれば皆さんに伝えられるか」と悩
農水省は１６日、２０２５年度の担い手への農地集積面積が前年度比７千㌶増の２６３万４千㌶（ストック面積）になり、そのシェアが０.６㌽増の６２.１％になったと公表した。
担い手への農地集積面積は、農地バンク創設前の１３年度から約４２万６千㌶増
