山口県の萩市農業委員会（片岡兼雄会長、農業委員１９人、農地利用最適化推進委員２５人）では、地域農業を支える農地を守るため、耕作者が継続的に農地を耕作できるよう「所有者不明農地制度」の積極的な活用を促している。
制度創設から利用が増
萩市は県の北部に位置し、水稲をはじめ、国の指定産地でもあるダイコンやトマトなどの野菜、果樹、肉用牛などの生産が盛んな県内有数の農業地域だ。
２０１８年に創設された「所有者不明農地制度」は、農業委員会による不明所有者の探索・公示手続きの後、農地バンクへ利用権設定ができる仕組みだ。同市農業委員会でも、農地の利用権設定の更新のタイミングで「所有者が死亡し、相続人は相続放棄をしているようだがどうしたらよいか」という相談があり、これをきっかけに同制度の活用を始めた。
制度の周知には特に力を入れる。研修会で農業委員・推進委員に説明するとともに、地元の集落営農法人などにも広く知らせる。同制度を利用した農業経営者からは「基盤整備田などの条件の良い農地を継続的に耕作することができてよかった」「この制度のお陰で他の国庫補助事業の活用も継続できるようになった」といった声が上がる。
同市での制度利用実績は２０年度以降、累計１２件、２５年度だけでも４件に上る。同制度利用の増加は、２３年に探索後の公示期間が６カ月から２カ月に短縮、探索範囲が限定されたことで手続きがスピーディーになったことが背景にある。また、探索する際の戸籍の取得が２４年から本籍地以外の市区町村窓口でできるようになったことも追い風になった。
制度の運用に苦労することもある。探索で相続人が判明し、文書で利用権設定を打診しても、農地に対する関心が薄く、了承を得るまで時間を要することも多いという。
所有者不明への未然防止対策も
同市農業委員会では今後、相続未登記の農地所有者に対して利用権設定の更新などを知らせる際に、「相続登記の義務化」に関する資料を配布する。未然に少しでも所有者不明農地を増やさないようにすることが狙いだ。
片岡会長は「所有者不明農地が増えると担い手への農地の集積・集約が進まず、近隣の農地にも悪影響を及ぼす。今後もこの制度を活用して農地を守り、地域農業を維持・発展させていきたい」と話す。
９日の衆院農林水産委員会で農地バンクと地域計画が焦点となった。
鈴木憲和農相は農地バンクが受け手が決まった農地だけしか引き受けない取り組み姿勢では、地域計画の実現に向けて本来期待される機能が十分に発揮されない恐れがあるとの認識を示した。
高齢化で担い手不足が深刻化する中、２０１７年に設立された「㈱アグリ那須烏山」が地域の受け皿として奮闘している。
同社は現在、那須烏山市内で水稲７㌶、ＷＣＳ用稲４３.３㌶、青刈りトウモロコシ５.４㌶を耕作する。飼料作物の生産を軸に播種から配
県農地中間管理機構（県農業振興公社）では、「遊休農地解消対策事業」をこれまで３市町１.８㌶で実施している。この事業は地域計画区域内の遊休農地を借り受け、除草、耕うん、除れきなどで再生後、担い手に１０年以上の契約で貸し付けるものだ。
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自民党は３日、農林関係の合同会議を開き「地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた提言案」を了承した。
提言の柱は①地域計画の継続的な見直しと農地の集約化に向けた現場活動の強化②農地バンクの機能発揮③相続等に伴う不在村農地所有者対策―
明和町にある下江黒土地改良区（柿沼栄理事長）が令和７年度農業農村整備優良地区コンクールで最高賞の「農林水産大臣賞」を受賞した。このコンクールは農業農村整備事業を契機に農業所得向上や地域活性化を実現した地区を表彰し、全国に紹介することを目的
宇検村の地域おこし協力隊に昨年９月着任した芝崎瑞穂さん（26）。岡山県出身で、学生時代を北海道札幌市で過ごし、同地から同村平田集落へ移住した。
大学院時代、同村で海に関する調査をしたことが村との出合い。豊かな自然と地域住民の温かさ
沖永良部島では昨年、着工から19年、総事業費362億円を投じた国営地下ダム事業が完了し、安定した水利基盤が整った。受益面積は和泊町、知名町の両町で1497㌶に及ぶ。
これまで同島の農業は、ため池や地下水に頼っていたが、干ばつの影響も受けや
鈴木憲和農相は１１日、担い手への農地の集積・集約化に支障が生じる所有者不明農地について、発生を未然に防止することが重要との認識を示した。
不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない農地の面積は２０２５年３月末現在で４９万７千㌶におよんでお
